守成クラブ長野の活動報告とワンポイント経営アドバイスをお伝えします！

　２４日に税理士会長野県県連の正副会長会があり、役員改選外について協議をしました。途中から陪席した税理士政治連盟の百瀬副幹事長から税理士試験制度見直しを切り口とする税理士制度改革への貴重な提案がありました。


（規制緩和の裏）

　規制緩和を推進してきたオリックス宮内義彦会長・上智大学渡部昇一名誉教授からすれば、税理士は行政の背後に控える利益団体と写り、規制緩和のモデルである米国に無い制度（税理士制度）については存在価値を評価されていないかのように思えてなりません。


（米国モデルの崩壊）

　規制緩和し、情報公開すれば、競争社会が機能するとした米国モデルは自国の金融機関破綻で、十分でないことが露呈した。国の要は、外交・治安・租税の三機能であると云われています。世界で冠たる徴税コストが低い日本の租税制度を軽視し、制度を全て米国モデルにすることは穏当でない。とかく米国は世界の覇権国家として「小さな親切、大きなお世話」的で自国の流儀を押しつけている。その高圧的態度は国連でも反発が高まっており、日本の完成度が高い租税制度を崩してまで追随する時代ではない。租税制度の完成度を上げるために、その担い手である税理士制度改革が求められる。


（米国流への批判）

　規制緩和では、弁護士５万人・公認会計士５万人として日本を米国流の訴訟社会・監視社会へと誘導しているが、鳩山法務大臣も、当の弁護士会でも改革への反発を強めている。そこで、米国には無い制度として切り捨てられようとしている税理士会としては、当然規制緩和の抵抗勢力としてではなく、適正な租税制度の確立をめざす立場から、今税理士会自身から望ましい日本の租税制度実現への運動が求められる。


（議員立法で改正を）

　税政連活動は、財務省へのロビー活動を行い、財務省から法案提出を求めてきたが、財務省は元々他省庁から提出される法案を審査するのが仕事で、自ら提出する立場ではない。そこで、今回の提案は、これまでの税政連活動を見直し、国会議員からの法案提出を求めるとしたことに意義がある。


追伸：百瀬長野県税政連副幹事長の提案については、ご本人に資料請求され、一読されます様お願いします。



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