守成クラブ長野の活動報告とワンポイント経営アドバイスをお伝えします！

　日本M&Aセンターの会議で学んだのは「企業の生き残りは、息子がいるのなら事業承継策、他人に譲るならM&A・営業譲渡のどちらか」ということであります。


（パラダイムシフト）

　現在、日本の中小企業が直面している時代の変化は、
１，２０１２年問題
・団塊の世代の経営者が６５才を迎え、＋－５年で引退すること
・後継者不在企業が５０％であることで
・後継者問題が、いよいよ本格化する
２，少子化
・これから毎年１％の人口が減少すること
・１０年ですべての企業の売上が１０％ダウンすること
・それに加えて、高齢化により可処分所得、消費が減少する
３，世界的なパラダイムシフト
・「金融絶対主義」が崩壊する


（M&Aの対象企業は）

　中小企業の生き残り策であるM&Aの絶対条件は黒字企業であることであります。マーケットが縮小している今、毎期黒字決算を重ねることは困難でありますが、経営者は歯を食いしばって、地域の雇用を守る決意が求められます。
　全国の全法人２７０万社として、大企業・上場企業と従業員１０名未満の零細企業を除くと中堅中小企業は３０％８１万社となります。その内黒字企業は３０％の２４万社であります。その内後継者が未定の企業数は１２万社であります。この１２万社が生き残れるかが日本の未来を決める事となります。


（１２万社の生き残り）

　後継者未定の１２万社生き残りは、従業員を平均５０名とすれば、６百万人、家族４名なら２千４百万人の生活が成り立つか否かの問題であります。大げさに言えば、日本という国の浮き沈みにかかわります。中小企業をお客様としている税理士の役割は重い。


（税理士の役割）

　昨日、私の事務所に書籍「テキトー税理士が会社を潰す」（著者：税理士・山下明宏、発行：幻冬舎）が贈られて来ました。その後書きの文書に込められた「全国税理士に向けられた山下先生の願い」に心打たれましたのでここに紹介します。

祈りを持って、中小企業に接するのは、私たち税理士しかいないのだ。
テキトー税理士は目の前の数字を整理するだけ、
税務署は、申告書のミスを指摘するだけの役所仕事。
本当の税理士は違う。数字に表れない経営状態まで見通し、助言する。
経営者の背中についたホコリを、そっとはらってあげる。
法律で想定された業務では解決できない課題にも取り組み、
企業の繁栄のために、力を尽くす。
これが、私たち税理士の祈りである。
少しでも、その祈りがあなたに伝われば、幸いだ。


長野GODO税理士法人　http://www.tkcnf.com/hoshino/pc/
NPOシニアのための財産と生活を守る会　http://plaza.rakuten.co.jp/sinianagano/