守成クラブ長野の活動報告とワンポイント経営アドバイスをお伝えします！

　昨日、私の手元に独立行政法人中小企業基盤整備機構の機関誌が届きました。特集記事「２００７年度版中小企業白書の要点」の最後に、「・・・廃業によって、雇用や企業固有の技術・ノウハウなどが失われてしまうのは、我が国経済にとって大きな損失である・・・」と記載され、自分の身にとっても大きな問題でありますので紹介致します。


（中小企業の事業継承率：㈱帝国データバンク資料）

過去一年間のおける企業全体の社長交代率は２００６年で３．０８％と過去最低となっている。

従業員規模別

３００人以上・・・・・・・・１９．８％
５１－１００人・・・・・・・１０．７％
１１－２０人・・・・・・・・・５．６％
２－５人・・・・・・・・・・・３．１％

　規模が小さいほど社長交代率が低下する傾向にあり、団塊の世代が引退に差し掛かる状況下、特に小規模企業で事業承継が進んでいないことがわかる。


（円滑な事業承継の条件とは）

１，承継前に債務を圧縮する（借入金の返済）。
２，後継者の個人保証等の負担を軽減できるよう金融機関との粘り強く交渉する（保証人から外す）。
３，後継者に対して、個人保証などの負担に応じた報酬を用意する（給与の増額）。


（私の具体例として・・・）

　私も数年前、父親から事業承継しました。その当時、年収を超える事業資金借入残高と、同個人保証も複数あり、個人保証して頂いた方から私の事業先行きへの心配からか、早期に保証人を外すよう求められていました。
　そこで、私は遮二無二に収益性の向上・不採算物件の処分、個人金融財産の取り崩し等で資金調達を行い、他人の個人保証借入を優先的に返済を進め。保証人を妻に順次変更し、同時に他人と父親を個人保証から外すまで、報酬を支払っていました。


（親族以外の課題）

　親族以外の者が事業を承継する場合、先代の資産を譲り受ける事ができるケースはそれほど多くないため、株式などの裏付けとなる資産がないままで、継続して個人保証を提供することに対して抵抗感を生じると考えられる。



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