守成クラブ長野の活動報告とワンポイント経営アドバイスをお伝えします！

　平成１９年分・平成２０年分のいずれかの所得税の確定申告において、期限内に電子申告を行えば五千円の税額控除が受けられます。


（控除受けるための手順）

１，「開示届出書」を税務署に提出しましょう。
２，電子証明書・ＩＣカードリーダライターを取得しましょう。
３，e-Taxホームページで初期登録をしましょう。
４，申告書データを作成しましょう。
５，電子証明書を添付して、申告書データを送信しましょう。

なお、詳しい情報は、http://www.e-tax.nta.go.jp をご覧ください。


（住民基本台帳カード、電子証明書の取得は早めに！）

　電子申告に必要な住民基本台帳カード、電子証明書の取得は住まわれている市町村役場の窓口で出来ます。ここで問題なのは、各市町村の対応であります。即日交付（２０－３０分）か、後日交付（７－１４日）と事務手続きに差があり、一日に発行できる枚数は十数人分が限度であります。確定申告（２／１６－３／１５）に発行できるのは２８０人分となります。年内中に役所の窓口に出向かないと、発行を受けられないケースも想定されます。費用は、多くは住基カード５００円、電子証明書５００円であります。


（税理士に依頼しているから・・・）

　税理士に依頼している場合、その多くは税理士の電子証明のみで電子申告されていますので、五千円の税額控除は受けられません。税理士に「五千円の税額控除を受けたい」旨を必ず伝えてください。



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