守成クラブ長野の活動報告とワンポイント経営アドバイスをお伝えします！

　今年の正月６日日経新聞の特集「募る不安　準備は進まず」と老後の生活についての調査結果の記事がありました。


（老後の資金は一億円）

　日経調査で、老後の生活資金として一年間にいくら必要かと思うか尋ねたところ「三百万円から四百万円」が最多で、全体の２６％を占めた。また、「年金以外の収入を得たい」と考える人が八割を超え、楽観的な見通しを持つ人は少ないとのこと。ＦＰの紀平氏試算として「現在五十代の夫婦がリタイア後、年間三百万円の生活費に加えて、旅行代などを支出しつつ、三十年生活する場合、必要となる資金の総額は約一億円。「厚生年金をかなりもらえるとしても、三千万円は自助努力で用意する必要がある」と指摘されています。


（財産形成は・・・）

　老後の資金は必要になる時期は遅く、長期の運用が可能で、運用益を増やしやすいという特徴があります。老後資金の資産形成を進めている人は五十代で五割、六十以上で六割弱と「準備不足」の人が多い、着手時期は四十代半ばが望ましいと紹介されています。また、老後の資産形成で利用している金融資産の上位は「定期預金」「日本株」「個人年金保険」「その他養老保険積立利率変動型生命保険」との順番になっています。


（子の援助なしの老後資金とは・・・）

　老後資金の収入源として「子どもからの援助」を期待する人はわずか三％と答えているとのことであります。三千万円、国民年金の自営業は倍の六千万円はどうする。資産形成では間に合わなければ、財産の処分で不足分を捻出するが、一番はもっと働くこととしています。


（７５歳まで働くこと）

　自営業の場合参考になるのは、アメリカの農家であります、父親は農業経営を息子に譲り専従者に、その対価として老後の資金を分割払いで得る、息子は事業を父親から買い取り早期の事業継承が実現し、事業への動機付けにも良いことと考えます。勤め人は６０歳で定年後、不足する老後資金を７５歳まで働く術を見いだし解決させることだと考えます。


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