守成クラブ長野の活動報告とワンポイント経営アドバイスをお伝えします！

　今日平成２０年４月１日、ガソリンにかかる揮発油などの暫定税率の期限が切れ、一リットル当たり２５．１円の税負担が下がった。政局の具としての結果、２兆６千億円の歳入不足が生じることとなった。これが、一日２億円の税金を費やしている「国民の安心と安全を守る」国会議員の最良の選択でありますか。


（赤字体質の日本財政をどう考えるのか）

　政府は、将来の子供らの負担で、今の生活を享受している現状を改善すべく、２０１１年度において基礎的財政収支を黒字化させる目標を掲げてきました。これまでも、生活水準の低下や企業活動の低迷を招かずに達成させること難しとされていました。そこで今回、暫定税率期限切れによる２兆６千億円の歳入不足をどう補うのか。


（歳出の抑制が出来るのか）

　「貧乏人は麦を食え！」と国民に言った池田勇人元総理大臣の様な人物はいないのか、世論の政党支持率を見ながら政策を展開するのでは、クイズ番組のお笑いタレントと何処に違いがあるのか疑問。私は「日本を普通の国にする」と云った小沢一郎氏に期待したが、自分の政党すらコントロール出来ないのでは大きな片思いであった。小沢氏に自治労へ２兆６千億円の人員削減を求めるのは夢の又夢であるのか。何時になったら「小さな政府」は実現できるのか。


（電子政府実現への努力は・・・）

　税理士は、電子申告で国税徴収事務を軽減し、少しでも納税者の納める税金が軽くなることを願い、パソコン・通信機器を揃え、納税者に千円負担の住基カードを取得頂き、電子申告割合の向上に、電子政府実現の国策に貢献しています。


（これが革命なのか？）

　国の進路は些細な事実により劇的に変化する時はあります。ガソリンは国民の生活そのものであります。中国や米国は国策としてガソリンを低価格に抑えています。道路特定財源としての役割は終えなければいけない時かもしれません。今回の期限切れは劇薬かもしれませんが、今が国の有り様を変える転機なのかとこれからの身の処し方を考えます。但し、一度下がった税率を一般財源化と言えども増税は政治家の失敗、自らの身を正さないと許されない。



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