守成クラブ長野の活動報告とワンポイント経営アドバイスをお伝えします！

　昨日は、地域力連携拠点である長野経済研究所と長野商工会議所を訪ねました。各拠点では専任のコーディネーターが常駐しております。そのコーディネーターが「課題が見えない」「何か新しいことをしたい」「事業継続は不安」等の悩む中小企業をきめ細かい支援を行う国策事業が６月よりスタートしました。（制度の問い合わせは：地域力連携拠点全国本部　中小企業基盤整備機構　経営基盤支援部小規模企業支援室　０３－５４７０－１５８１）


（税理士の役割）

　拠点事業における専門家集団（パートナー機関）として税理士会は参画することとなりました。長野県県下に８ヶ所（長野市内に６ヶ所）が拠点として発足しております。その拠点からの要請による専門家派遣に応じるととなります。税理士会としては派遣要請に従事できる会員を募集登録し、各拠点からの申し出に応えることとしています。


（問題発生）

　拠点活動が始まり２ヶ月が経過しようとしておりますが、問題発生。（１）国は９月に各拠点の成果発表の場を設け事業活動促進を図るとのことで組織整備中である各拠点は何が何でも成功事例を創らなければならないことになりました。（２）ある事業主に複数の拠点からお誘いを受け、どの拠点にすべきか困惑している。そこで、税理士会は各拠点間の連携を会議の席上で協議会の設置を求めました。後日、連携する場を設けるとの連絡を得ています。


（制度を知らしめる提案）

　税理士会は専門家派遣の要請に応えるのが役割でありますが、もう一つ出来ることは、セミナー活動においてお客様に制度の存在を知らしめることは出来ます。そこで、地域力連携各拠点に税理士が開催するセミナー活動に参画を求めました。制度は３カ年であり、支援は無料でありますから、地域の中小企業をお客さまとする税理士は、お客さま発展への新しい支援チャンネルと考え、支援受入を勧誘することが望まれます。



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