守成クラブ長野の活動報告とワンポイント経営アドバイスをお伝えします！

　昨日２９日は、私の新年度責任領域である長野県税理士政治連盟役員が集まり、次年度の方針を協議しました。２時間半本音で討議しました、お互い深い思いを語り合い誠に有意義な時間を過ごしました。ここで示すのは、その多くは次期幹事長百瀬会員の考えで、私も同意であるので紹介します。


（士業の使命）

　士業で使命を明文化されている弁護士・公認会計士・税理士の、それぞれ特別法の第１条に規定されている文言を比較すると、
[弁護士]　弁護士は基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする
[公認会計士]　公認会計士は・・国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする
[税理士]　税理士は・・納税義務の適正な実現を図ることを使命とする
とあります。


（税理士の使命とは）

　税理士は昭和１７年の戦時中軍費調達のために設けられた税務代理士を旧称とした「租税に関する行政事務を本人に代わって処理する人」と解すべきであります。行政上の法律家でも、会計の専門家でもありません。税理士法の文言に曖昧さを感じます。


（社会的認知では）

　税理士政治連盟（税政連）で対応する相手は、立法府の国会議員と行政府の官僚の皆さんであります。それぞれの立場は違いますが、税理士がどの様な法律的に規定された集団であるかとの目線の位置は変わりません。国会議員と官僚に映るのは「租税に関する行政事務を本人に代わって処理する人」代理人そのものであります。


（税政連の行動はどうする）

　相手の額に映る姿からして、「どの様な行動が現実的なのか」、「何を変えなければならないのか」がハッキリします。長野県の税政連では、４月より５つの委員会で「新たな税理士の役割」を求める会長諮問事項を研究討議し、その成果物として報告書を作成し、広く公表することとします。


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