2007年11月18日
研修会 税制と判例研究
12日（月）に税理士会長野県連の一般研修会が事務所の目の前メルパルクで行われましたので、事務所全員で受講しました。
（中小企業の事業形態と税制のあり方について）
清水県連調査研究部長より平成１８年１２月19日付け「日税連税制審議会平成18年度諮問に対する答申」の解説をいただきました。これは日税連会長より税制審議会へ、わが国の中小企業は個人事業と法人事業に大別されているが、会社法制定と事業形態の多様化が促進される中、どのような税制が適切なのかと諮問された。清水部長は税理士会の答申だけでなく、行政や経団連他民間のシンクタンク資料を紹介しながら講義を進めていただきました。
（実務に生かす判例研究）
第二講目は税理士会の税法データベースタインズ編集中心者である東京会朝倉洋子先生による「税務相談の自己解決問題と重要判決情報」について講義をいただきました。国税庁の情報公開により実務家として判断資料を求め易くはなりましたが、請求し、まとめることは難しい。で先生は調査研修した膨大な資料をタインズで発表され、全国の税理士ためにその利用促進に貢献されておられます。その献身的な取り組みには敬意を表し、ご尽力に感謝申し上げます。
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Posted by 税理士の星野 at 07:50│Comments(0)
