守成クラブ長野の活動報告とワンポイント経営アドバイスをお伝えします！

　２７日から５日間の日程で来日中の英国チャールズ皇太子ご一行に昨日の昼、ＪＲ長野駅で出会いました。日本の皇室からは高円宮妃殿下がご同行され、ご案内役をされていました。


（長野での訪問先は）

　チャールズ皇太子は、英国出身で新潟県境上水内郡信濃町在住の作家Ｃ・Ｗ・ニコル氏のアフャンの森財団（　http://www.afan.or.jp/ ）の訪問が目的とのことでありました。ニコル氏は２００５年、長年の環境保護活動などを評価され、名誉大英勲章５位が贈られているとのことです。


（長野駅前では）

　私はいつものランチタイムでしたが、人集りがあり、警察の方からチャールズ皇太子が来られる聞き、出会うことができました。これまで一二度、皇太子ご夫婦と愛子様に同じ場所でお姿を何度か拝見しておりますが、チャールズ皇太子も出迎えた市民の歓迎を受け、握手とお声かけをされており気さくなお姿に感動しました。また、ロイヤルファミリー・皇室外交の姿を見た思いでした。



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　先日、日本銀行見学で手に入れたパンフから、金融情報と統計資料が公表されているホームページを照会します。 http://www.boj.or.jp


（日銀のパンフには）

　日本銀行のホームページは、金融・経済に関する多くの情報を掲載しています。さまざまな統計データやお金にまつわる情報を豊富に取りそろえていますので、ビジネスや生活のあらゆる場面にぜひお役立てください。みなさまのアクセスをお待ちしています。


（日本銀行は何をしているの？）

　日本銀行の政策や業務について知ることができる。コンテンツへのリンクを集めています。日本銀行への理解を深めるには、このコーナーをご覧ください。

日本銀行の業務
・金融政策
・金融システムの安定
・決済システム・市場基盤
・銀行券・貨幣の発行・管理
・国庫・国債・対政府取引
・国際金融
・調査・研究・統計
・対外説明・広報


（統計データを活用したい）

　当サイトで公表されているさまざまな統計やデータの掲載場所や、統計を上手に利用するヒントがあります。主な統計資料はこのコーナーで直接検索できます。

掲載されている統計
・通貨、金融政策
・金融市場、資金循環
・金融機関の預金・貸出
・短観・物価
・国際金融経済



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　連日、為替市場では独歩高の円相場で神経質になっている日本の中央銀行日本銀行を見学してきました。これは長野間税会の年間行事である研修企画でありますが、今回は予測もしなかった金融危機で、当を得た企画となりました。


（見学コース）

　とは言え、今緊迫している金融状況とは無関係の見学コースでしたので、中央銀行の役割と歴史を学ぶだけでした。日銀本店（重要文化財の本館、地下金庫、営業場）は三ヶ月前からの予約で、入場には金属探知器と滅多に見られないとの緊張感がありました。内容はホームページで、本店見学（ http://www.boj.or.jp/tour/index.htm ）、貨幣博物館見学（ http://www.imes.boj.or.jp/cm ）


（本音は・・）

　私は、ブログを書き始めて生まれた旺盛な好奇心が日銀見学に掻き立てたのでありますが、完全休日のない中小零細事業主の息抜きだったのかもしれません。ともあれ、行き帰り１３時間、これから数年間の業界・奉仕団体での自分の身の処し方を考える時間を得ました。



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　土曜日を使った研修会「経営者のための経営企画研修会（３日間）」が経済産業省・関東経済産業局とNPO法人長野県ITコーディネータ協議会の主催で開催されました。私はIT経営企画とIT成熟度分析を自分のセミナーに取り込みたく、知識習得を目的で参加しました。


（案内文には・・）

　経営戦略なくして、企業体質を強化することはできません！　今抱えている課題や問題を先送りせず、今解決しましょう！　経営者として日頃から考え、思い描いていることを、最適な手法でまとめ、「経営戦略」として形にしてみませんか。
「「リードタイム短縮」や「コスト削減」などを納入先から要求されているが、対応に苦慮している」、「後継者にバトンタッチをしたいが、引き継ぐ前に後継者とじっくり話し合いの機会を持ちたい」、「課題が山積みで、どこから手をつけたら良いか判らない」、「売上が落ち込んでいるので新規客先の開拓は必要であるが、営業を担当できる社員がいない」このような課題をお持ちの経営者の方々向けに、今回の研修はお役に立ちます。


（成果物は自社の企画書）

　３日間の研修受講の成果物は、受講者が自社の経営戦略企画書とIT経営企画書を作成し発表することでありました。私も税理士事務所の企画書（概要）を作成し、当日パワーポイントを使い発表しました。完成度は今一つでありますが、所内での共通認識のスタートにはなります、近々所内の勉強会で発表し、事務所体質改善に役立ててまいります。



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　先日、関東信越税理士会広報部の皆さんを松本から新幹線への帰路、小布施・高井鴻山記念館に立ち寄りました。記念館には何度か足を運びましたが、展示されている妖怪画だけは「気持ちの悪いもの」としか印象がありませんでした。今回は少し気付きがありました。


（文人の楽しみ）

　妖怪画は文人の楽しみで、多くの文人が描いていると教えられていました。子供の頃、行儀が悪いと地獄絵を見せつけられ、閻魔さんに地獄に送られると云われた幼い頃の記憶が災いして、科学が未発達で、自然現象を霊界と現世の出来事に結びつける自然崇拝の一つとしか考えていませんでした。


（高井鴻山の妖怪画）

　鴻山は千曲川通船の商都小布施の豪商で、騒然とした幕末から明治前期にかけて活躍し、世相を厳しい観察と自分自身の半生をふり返り、幽霊や妖怪を描いたのではないか。特に、展示されていた「酒宴妖怪」は鴻山宅を訪れた知人葛飾北斎・佐久間象山・勝海舟らの文人・志士との交流を、幽霊観で妖怪画として思いを描いたと考えたい。どの妖怪が、北斎で、象山と想像すると怖い妖怪がその人物を模写していると興味がわき、妖怪画をじっと見つめていることが出来ました。


（妖怪画とは）

　妖怪画を自由な表現が出来なかった時代の世相風刺・パロディーと見るか、霊界と現世の交流を描いたものと見るかは分かりませんが、妖怪画を鑑賞していく目がようやく自分の中に育ったような気がしています。



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　金曜日２４日、さいたま新都心合同庁舎で「第４回関東電子政府推進員協議会」が開かれました。電子政府推進に向け、内外の状況を勘案し、その施策を前倒しする必要ありとするIT戦略本部（Ｈ20.9.12）決定（オンライン利用拡大行動計画）の報告を受け、活動事例報告、効果的な広報・普及活動の実施につき意見交換がありました。


（内閣官房　オンライン利用拡大行動計画の概要）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/080916gaiyou.pdf

オンライン利用の拡大に向けた基本方針（短期間で成果をあげる）

１，平成２１年度から３年間に集中的に取り組む行動計画を政府全体として策定

２，重点手続を絞り込み
国の全申請件数の７６．５％を占める７１手続を重点手続とする

３，重点手続の目標数値

◆利用率向上の成果が現れるまでに一定期間を要する手続もあるため、重点手続分野ごとに５年後の新たな目標値を設定（国税関係１５手続：５年目目標値５０％）
◆企業・士業中心の手続など、取組の効果が比較的早期に現れるもの（５４手続）については、分野ごとに３年後の目標値を設定（国税関係１１手続：３年目目標値７０％）

４，目標達成のための重点的取組

（１）認証基盤の抜本的な普及拡大
（２）オンライン利用に係わるガイドラインの策定
（３）経済的インセンティブの向上等
（４）添付書類の削減
（５）窓口サービスの充実
（６）使い勝手の向上
（７）国及び地方公共団体によるオンライン利用の拡大
（８）企業によるオンライン利用の拡大
（９）業務の効率化・ペーパーレス化の徹底


（推進員からの意見）

・住民基本台帳カードの用途を広げ、所有するメリットを感じさせる
・利用拡大への近道は、監督官庁の役人が直接企業を訪問し、利用を求めること
・オンライン利用拡大の前に、地方公共団体の提出書類のフォームを統一すること
・地方では財政的余裕が無くインフラ整備投資が出来ない、国の貸付を望みたい
・個人へのインセンティブ継続と拡大（現行５千円）を望む
・官庁の半ラインをカウントする特例は電子政府推進に役立たなく、逆行している
・電子申告には、期限の延長を認める特例があってもいい
・官庁によっては、公表数値の信頼性がない、正直に報告すべき
・システムは個人利用が前提で、バッチ処理を行う士業としては使い難い
・お客様第一の士業では、業務フロー・メリットの説明にもっと「見える化」の改善を求める
・定期的システム更新につき、ＨＰ等で情報公開があれば、士業との信頼関係が醸成される
・同士業間ではメーリングリストなどで、電子手続の有用性を伝達し利用拡大すべきである
・公務員全員が使えば一気に１００万件増加するのではないか
・確定申告において自前の認証機関が発行するカードを使い申告できれば便利（司法書士・社会保険労務士・行政書士）
・行政手続きの３／４が士業関与である現実、システム設計段階でも士業の活用を求める



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　月曜日、伊香保からの帰り道をいつもの高速道利用から草津温泉・志賀高原経由の一般道としました。里も色付き始めていた紅葉も高原では盛りでありました。


（今年の紅葉）

　これまで、台風の強風、雪・霜もなく、日中の寒暖の差もあり、例年にないきれいな紅葉になっているとのことであり、志賀高原もすばらしい紅葉でありました。ロマンティック街道とも云われている高原のドライブは距離を感じさせず気持ちが洗われる思いでありました。


（目に映ったもの）

　紅葉の時期ですので観光客の入り込みもあり、一見良さそうでありましたが、志賀高原蓮池ロープウェイ駅のおみやげコーナーは閑散としており、経済効果は期待できないようであります。シニア世代を中心とする観光客は、一眼レフ・中型カメラと三脚をもって撮影ポイントを探し求めていました。一方、里の道の駅では地元農産物を買い求めるお客様がおり、観光客と言うよりは安全な食べ物を求める消費者の姿でありました。



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　２２日午後、関東信越税理士会広報部の部長・租税教育小委員長・ホームページ小委員長と本会スタッフ計５名が長野県連税理士会館に視察と指導のため訪問されました。


（知らしめる努力）

　国税庁のアウトソーシング事業への入札参加など、今までの国税庁管理下の税理士会から、国家業務を積極的に受け入れる専門家集団として、国民に広く社会的存在であり、高い有用性があるとを知らしめることが求められています。


（知らしめる手段は・・・）

　対外広報は繰り返し継続しなければ、規制緩和の大波の中で埋没し、税理士制度の存続そのものも危くなります。そこで、その存在を世間に知らしめる手段である「租税教育」と「ホームページ」の充実を図ることの指導を受けました。


（ホームページを比較検討）

　小委員長から、日税連・本会・県連・支部のホームページを比較し検討された結果を説明頂きました。詳細に長野県連・各支部に対する改善事項を指示頂きました。おかげさまで、対外広報として十分役立つホームページに仕上げることへの方向性を理解できました。感謝。



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　いよいよ確定申告期の準備が始まります。１０月１日に確定申告期の国税庁アウトソーシング入札に関東信越税理士会が応札し、落札しました。それを受けて、長野県連では昨日２１日税務支援対策部会を開き、県連としての対応を協議しました。これより、各支部では各税務署・青色申告会との三者協議を実施し、来年の確定申告期への準備が始動します。


（国税庁の方向）

　国税は、その本来業務である「税務調査」と「徴収」に絞り込むために、他の業務をアウトソーシングしていく方向であります。確定申告での納税者への対応も同様で、その関与の度合いはこれから年々減少していきます。e-Taxはその助走に過ぎません。


（金融機関は・・・）

　米国での金融危機で、本来は経済の裏方であった金融機関の醜態は各方面から非難され、営業方針を正さなければならない。とすれば本来業務での収益性を確保する方針に動く、３０万円以上の預金者へのサービスを強化しても、その他はカットの方向に転換していくことは間違いない。金融機関が実施している確定申告期サービス（年金受給者・住宅取得者への申告書作成外）も早晩なくなる。


（税務協力団体は・・・）

　青色申告会・商工会議所・商工会の税務協力団体は会員減少・補助助成金の減少など深刻な財政問題を抱えています。多くの記帳指導員を雇用し、独自の会員への手厚いサービス（確定申告支援）を持続させるには困難となっています。


（税理士会は・・・）

　各団体・機関の状況から、税金の専門家集団である税理士会では、国税・金融機関等の確定申告期のサービス低下を、アウトソーシング業務として引き受け、国民からの負託を一手に応えることになります。



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　先週土曜日、私の母校「長野吉田高校創立百年記念式典」がありました。市民会館に在校生を含め１２００名の参加があり、「記念式典」と「同窓生百周年の思い出を語る」のセレモニー。その後、市内のホテルで祝賀会と続きました。


（ただただ懐かしい）

　自分の高校での思い出は、自分の体が丈夫になった事であります。小学校ではプールにも入れず、中学では鼻血・貧血で朝礼では倒れるなどで、「健康不良」との名札付きで高校に入学しました。それものびのびとした高校生活で、全校生徒による１０キロマラソンで完走できるようになり、三年生時には３０番目台に入る位に健康となったことは感謝であります。


（同級生との語らい）

　式典では、百周年記念として５０号の絵画を寄贈したイラストレーター・絵本画家の藤岡牧夫（同級生）に感謝状贈呈があり自分の事のようにうれしく、校歌斉唱では４０年前の思い出が浮かんできて仕方がありませんでした。当日は夜遅くまで同級生と思い出話を楽しみました。


（卒業生）

　自分の卒業時とは違い、最近では国公立・有名私大へと進学、町長など地方行政を担っている方、医師・大学教授、藤岡の様な芸術家、音楽家として広く活躍をしている卒業生を輩出する進学校となっています。なお、税理士も３０名程長野支部に所属しております。



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　１９日日曜日の午後、群馬県伊香保温泉に１２０名が集まり「第２回ＴＫＣ関信会協定企業合同推進会議」が開催されました。金融危機という厳し時代だからこそ、協定の実を上げるべく、共通の認識を深める研修と懇親の機会となりました。


（特別講演「歴史にみる激動期の経営術」作家　童門冬二氏）

今の時代はどの歴史に似ているかと言えば、ＩＴ時代であり、戦国時代と幕末時代を混合されているものと考えている。例えば、信長は農閑期にしか戦が出来なかった用兵を兵農分離で常時軍事活動を可能とした。また、鎌倉時代からの「一所懸命」という報酬価値観から、茶道における茶器を部下への戦勝の褒美とするなど新しいカルチャー・文化を導入した。その結果、茶室用材のための林業、庭園庭石などの造園業という産業も創り出した。楽市楽座を進め、民を慈しむ「愛知」という思想、相手も自分も喜べる「利世」を求め、秀吉の様に「給与をもらいながら人格を高めさせて頂く」という社員育成を可能とした信長の経営手法に、ＩＴを駆使した２１世紀激動期の経営術を見いだしたい。


（大和ハウスと積水ハウスの経営とは）

　大和ハウスの西藪ＴＫＣ推進統括部長から、大和ハウスでは「社員は天よりお預かりした大切な人、プライドを持って働いて頂き、成長させることが使命だ。会社も赤字は悪であり、問題の先送りは罪と考えている」と石橋信夫同社元会長の話としてご披露頂きました。積水ハウスからは「温暖化防止の取り組み」について、同社温暖化防止研究所石田所長からその先進的な姿勢を説明頂きました。



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　金曜日夕刻５時半より、長野信用金庫新本店開設３０周年記念「お客様感謝の集い」があり、参加者は、地域の区長・商工会会長、信用保証協会、お取引先外８２名でありました。


（信用金庫のあいさつ）

　信金は、地域密着の金融機関として、地域・お客様・信用金庫の三方良しを旨として営業しております。長野信用金庫の業績は、郵政民営化で預金も増えておりますが、運用は今ひとつではあります。ただ、米国の金融不安から金融機関は脇役であるべきで、各種金融商品を売り物して来たことを反省し、一層堅実な経営をしてまいります。


（懇親会での話題　長野の美味い食べ物は何？）

　タクシーに乗って「長野の美味しい食べ物は何」と問いかけると「サー・・・」との答えが返ってくるとのこと。長野県観光の玄関口である長野市民が自信を持って「信州そばの美味しい店は何処どこ・・」と観光にいらっしゃったお客様に答えなければ、せっかくの観光資源が活きて来ない。観光地に住んでいることの自覚と自信を持ち、お迎えしなければならいない。私も猛反省。




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　先日のe-tax特別推進委員会で、長野税務署の平成１９年度個人確定申告書の提出経路別集計を提示頂きました。


（経路別集計概数）

　平成１９年度の提出確定申告書は約９万件で、

（１）若里会場での初回来署型e-Tax受付　　 ９、０００件
（２）国税庁ホームページ利用した申告書　 ７、０００件
（３）税理士関与紙ベース申告書　　　　　１０，０００件
（４）青色申告会・農協経由の申告書　　　　２，０００件
（５）e-Tax受信（税理士・個人の合計）　 　７，０００件
（６）市町村税務課経由の申告書　　　　　２０，０００件
（７）税務署での相談受付申告書　　　　　　７，０００件
（８）郵送・窓口等その他　　　　　　　　２８，０００件


（e-Tax普及の取組策）

　上記の（１）（２）１万６千件については本来のe-Taxに移行して頂きたい、自宅からの送信して頂くべく説明会・ＤＭでお願いする。（３）の税理士事務所紙ベース提出は極力電子申告実践を求める。（４）の青色申告会・農協の申告会場では、税理士の派遣で代理送信を行う。また、（８）については広報活動を引き続き実施する。


（税理士への期待）

　（１）から（５）までの申告書提出が電子申告利用となっても、e-Tax利用割合は３８％でありますし、初回来署型は納税者自身の意思でなく会場設置のパソコン利用を指導された結果なので、自宅での電子申告移行には時間がかかる。そこで、即効性が期待できるのは（３）税理士事務所で作成されている紙ベース申告書を事務所から電子申告として送信することであります。



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　私は、今年で長野市の固定資産評価審査委員をお引き受けして９年目になります。最古参の委員となっています。そのためか、昨日は群馬県伊勢崎市固定資産評価審査委員会の長野市への行政視察一行の対応を引く受けました。


（審査事例の審議及び意見交換）

　長野市の固定資産税への市民からの審査申出事例二題を二時間、照会し、質問を受け、両市の審査状況についての理解を深めました。お互い審査委員としての立場を守り、固定資産税に対して市民の負担公平を図ることの大切さを再確認しました。


（両市の地理的状況）

　伊勢崎市は関東平野の真ん中で山の無い立地ですが、長野市は明治以来近隣市町村との合併で山間地が多く、崖地・別荘地・ゴルフ場などがあることが、固定資産評価における相違点でありました。また、伊勢崎市には多数の工場があり、外国人労働者が居住していること、レジャー観光ポイントが無く長野県に行楽に出向くことが多いとのことでありました。そこで、お隣の県ですので、来年の善光寺ご開帳、再来年の諏訪大社の御柱にはお出かけ頂くことをお願いして、お別れしました。



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　昨日は、税務署幹部と税理士会役員とのe-Tax推進特別委員会が長野市の施設トイーゴで開催されました。この委員会は関東信越国税局管内の各税務署と税理士会支部が毎月e-Tax推進状況を確認し対策を協議する場であります。


（税理士会の目標値は）

　日税連（日本税理士会連合会）では、電子申告の利用促進を平成２０年度事業計画の重点施策の第一として取り組んでいます。「平成２２年度末には税理士の５０％が電子申告」という数値目標の達成と、より一層の電子申告の利用促進に向け対応することとしております。（日税連機関誌「税理士界」2008.10.15号より）


（国税の数値目標は）

　政府・IT戦略本部ではオンライン利用拡大行動計画を定め、具体的な目標数値を重点手続全体では平成２５年度末にオンライン利用７２％以上、先行手続全体では平成２３年度末に６６％以上の実現を目指す。そこで、国税関係の重点手続では、平成１９年度実績２３．１％から平成２５年度末に６５％を目指し、比較的早期に成果が現れやすい電子申告等１１手続の利用率については平成２３年度末の目標値を７０％（平成１９年度実績値３７．８％）と決定しております。


（目標のねがい）

　国税庁は、電子政府実現のモデルケースとしてe-Tax推進事業を重点施策として取り上げ、税金の徴収機関としてその推進役を担い、国民の「税金の使い方」への批判に対する行政機構の効率化への範となることを目指しております。税理士会は、規制緩和の渦中において電子申告手続推進は、税に関する独占的立場を堅持し、円滑な税務行政遂行において税理士の有用性を示す好機として、第一の重点施策としています。


（国税庁と税理士会）

　双方の電子申告推進への意図が合致しておりますので、協働して目標値を前倒し数値目標達成させることは国民の租税への期待に答えるものと共通認識を持ち活動しています。　



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　昨日は、９時に長野税務署に出向きました。書面添付を提出したお客様につき意見聴取を求められたからであります。税務署で税務調査先を選定する際、書面添付されている納税者については担当税理士の意見を聴取することが求められています。


（電話での意見聴取）

　今回のお客様では、書面添付書類に記載不足があり、「税理士事務所からの説明事項記載がないから電話での意見聴取では・・」と税務署から申し出がありましたが、「意見聴取は税理士の権利ですから」と断り、意見聴取となりました。私は説明事項を用意し、当方の指導内容と決算仕訳、業績につき特記事項を説明してまいりました。


（制度の趣旨）

　新書面添付制度は、税理士法（以下「法」という。）第33条の2に規定する計算事項等を記載した書面を税理士が作成した場合、当該書面を申告書に添付して提出した者に対する調査において、従来の更正前の意見陳述に加え、納税者に税務調査の日時場所をあらかじめ通知するときには、その通知前に、税務代理を行う税理士又は税理士法人に対して、添付された書面の記載事項について意見を述べる機会を与えなければならない（法第35条第1項）こととされているものであり、税務の専門家である税理士の立場をより尊重し、税務執行の一層の円滑化・簡素化を図るため、従来の制度が拡充されたものである。
　また、この制度は、税理士が作成等した申告書について、計算事項等を記載した書面の添付及び事前通知前の意見陳述を通じて、税務の専門家の立場からどのように調製されたかを明らかにすることにより、正確な申告書の作成及び提出に資するという、税務の専門家である税理士に与えられた権利の一つである。

国税庁ホームページでは　http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/kentokai/02.htm




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　私は、自分のライフワークとして「創業塾」「経営革新塾」「後継者塾」を続けていきたいと考えています。そのお伝えする項目の内、「IT経営企画」と「IT成熟度分析」について知識不足で十分に説明できていませんでした。今回、長野市内で土曜日を使い、ITコーディネータ協会が地域力連携事業の一環として開催する１８時間の研修会「経営者IT経営研修会」に参加しています。


（知識更新になります）

　自分でセミナーを開き、参加者に説明しておりますが、同様なことをITベンダーに属する講師の説明は別物で勉強させて頂いております。おかげさまでセミナー参加目的である「IT経営企画」と「IT成熟度分析」の説明方法は理解できました。次回からの「経営革新塾」ではその成果を披露いたします。


（２５日は発表）

　セミナー最終日２５日は「自社の経営戦略とIT経営企画の発表」となっています。私の事務所経営企画をパワーポイントを使い、１５分間のプレゼンテーションを行います。これからは短時間で自社の経営を語ることが営業として求められると考えますから、その参考として頂くデモケースとして仕上げる準備をしていきます。



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　日経ビジネス2008.9.22号特集は「立ち枯れ家計」であり、「世界経済の変調は日本の家計にも暗い影を落としている。最も深刻な影響を受けているのは５０代だ・・・」との書き出しがありますので、ここに紹介します。


（記事の概要）

　国税庁調べでは、全国のサラリーマンの給与は１９９８年より２００６年まで連続して減少し、最も減少幅が大きいのは５０代。総務省調べ５０代の勤労者平均給与は５６０万円。この世代は、両親が８０才代で「介護費用」、子供が大学・高校生で「教育費用」、マイホーム取得し「住宅ローン返済」が必要であるばかりでなく。株安で「金融資産」の大幅な下落、子供の自立如何では「生活支援」が必要と自身の生涯資金収支が大幅に狂っている。


（生涯資金計画は）

　世界同時不況でバブル崩壊で「失われた１０年」で企業体力を強化した日本は、米国発の大恐慌の兆しは他国より軽微で他通貨に円高となっています。しかし、輸出が困難になり、企業の収益減は国民の所得を減少させる。輸入は安くなるはずが資源・食料価格高騰で、物価高・消費量減少は避けられない。従って、従来の生涯資金見込みは意味が無くなった。これからの物価や医療費負担の上昇や、年金の減額、消費税の引き上げなど考えた新たな計画の作成が必要になった。


（対処法　シニアの会）

　数年前から、友人の始めたNPO法人「シニアのための財産と生活を守る会」に参加して、長野市内で活動を開始し、セミナーは毎月第３土曜日に開催し３３回を数えています。その目的は「市民が老後心豊かに充実した生活をおくれるために、市民の財産及び生活の上での権利を擁護し、高齢者が生涯かけて蓄積してきた財産に関する諸問題に対して相談及び支援をおこなうとともに、新たなる高齢社会を迎えるに当たり、自立した市民同士がお互いに手をさしのべられるような市民社会を構築するために寄与することを目的とする」であります。


（対処法　ＦＰ）

　税理士事務所でもスタッフにフィナンシャルプランナーの資格取得を求め、人生９０才時代のマネープラン作成への知識習得に努めています。心豊かに過ごすには月額２５万円・年３００万円の生活資金が必要、とすれば年金以外に年１００万円、９０才まででは３０００万円の資金積立が求められます。お客様それぞれの目標に向けての蓄財計画作成が必要で、国を含めて他人の助けは期待できないとお客様に伝えてくれることを期待しています。


　
星野会計事務所　http://www.tkcnf.com/hoshino/pc/
シニアのための財産と生活を守る会　http://plaza.rakuten.co.jp/sinianagano/
長野ライオンズクラブ　http://plaza.rakuten.co.jp/lcnagano  

　長野市役所では、中心市街地のもんぜんぷら座（旧ダイエー入居ビル）で市民向け無料相談を開催しています。毎月第２・第４木曜日午後１時から４時までは、税理士による税務相談日であります。先週９日が私の当番でした。朝、松本の研修会場に行き、１時に間に合うように長野（走行距離片道７０キロ）に戻り、当番の責任をはたしてまいりました。


（市民相談）

　市民相談は、弁護士による法律相談（予約制）、公証人による公証相談（予約制）、税理士による税務相談（予約不要）、行政書士による手続相談（予約不要）であります。詳しくは市役所のホームページを確認ください。


（久しぶりの当番）

　市民相談では、何を聞かれるかは分かりません。９日は会社清算・相続・贈与の手続きを質問されました。このような時はカバンの中にある、パソコンと無線LANが役立ちます。相続では路線価・倍率表などその場で調べられ、簡易シミュレーションを行い、その計算結果を見せることが出来、相談者の理解を得るに便利でありました。



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　先日、高校でキャリアガイダンス講師を引き受けた時、担当の先生から「うちの卒業生を追跡調査すると５０％は非正式雇用者となっている」言われ驚き、産経新聞高畑編集委員の記事では「大恐慌以来の悪夢が世界を吹き荒れている中、日本でも年収２００万円以下の給与所得者が１０００万人を超えた。大学院卒の高学歴ワーキングプアの問題も深刻だ」とあり、深刻さを自覚しました。


（日本の未来に暗雲）

　生活を支える定職を得られない若者たちにガールフレンド、ボーイフレンドはもちろん、家庭を持つ夢も開けるはずがない。そうなれば、年金制度も未来は暗い。消費税アップも難しく、高齢者医療制度の財源だって危うくなる。


（年寄りに偏りすぎ）

　高齢者雇用の公的支援策は以前から手厚く施されてきた。一方で若者への雇用促進策はあるが実をあげているとは思えない。米国のケネディ大統領の「平和部隊」、ルーズベルト大統領の「ニューディール政策」などを先例として、国を挙げて雇用創出、雇用支援策を打ち出してほしい。「年寄りは票になるが、若者は投票所に来ない」と言わず政治家も日本の未来を考えてほしい。


（自分の試み）

　過日、３０．４０代の若者へのビジネス支援プログラム「守成クラブ　仕事バンバンプラザ」の長野地域での立ち上げを求められ、知人と相談してお引き受けすることとしました。「仕事バンバンプラザ」は、商談の場所。事業を立ち上げたが、既成の業界ではなかなか業績を上げられない若者・創業者に自分のビジネスをアピールし、成約のチャンスを得ていただく市場を創ることです。今、発起人を集めており、来月に本部より役員を招き準備会、出来れば新年早々に発会したいと念じています。守成クラブの試みは、これまでの、創業塾・経営革新塾とこれからの後継者塾・事業継承プログラムにも役立つと考えています。



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