守成クラブ長野の活動報告とワンポイント経営アドバイスをお伝えします！

　今年の正月６日日経新聞の特集「募る不安　準備は進まず」と老後の生活についての調査結果の記事がありました。


（老後の資金は一億円）

　日経調査で、老後の生活資金として一年間にいくら必要かと思うか尋ねたところ「三百万円から四百万円」が最多で、全体の２６％を占めた。また、「年金以外の収入を得たい」と考える人が八割を超え、楽観的な見通しを持つ人は少ないとのこと。ＦＰの紀平氏試算として「現在五十代の夫婦がリタイア後、年間三百万円の生活費に加えて、旅行代などを支出しつつ、三十年生活する場合、必要となる資金の総額は約一億円。「厚生年金をかなりもらえるとしても、三千万円は自助努力で用意する必要がある」と指摘されています。


（財産形成は・・・）

　老後の資金は必要になる時期は遅く、長期の運用が可能で、運用益を増やしやすいという特徴があります。老後資金の資産形成を進めている人は五十代で五割、六十以上で六割弱と「準備不足」の人が多い、着手時期は四十代半ばが望ましいと紹介されています。また、老後の資産形成で利用している金融資産の上位は「定期預金」「日本株」「個人年金保険」「その他養老保険積立利率変動型生命保険」との順番になっています。


（子の援助なしの老後資金とは・・・）

　老後資金の収入源として「子どもからの援助」を期待する人はわずか三％と答えているとのことであります。三千万円、国民年金の自営業は倍の六千万円はどうする。資産形成では間に合わなければ、財産の処分で不足分を捻出するが、一番はもっと働くこととしています。


（７５歳まで働くこと）

　自営業の場合参考になるのは、アメリカの農家であります、父親は農業経営を息子に譲り専従者に、その対価として老後の資金を分割払いで得る、息子は事業を父親から買い取り早期の事業継承が実現し、事業への動機付けにも良いことと考えます。勤め人は６０歳で定年後、不足する老後資金を７５歳まで働く術を見いだし解決させることだと考えます。


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　２７日は、信州中野税務署と中野市民会館での確定申告会場を、村松信州中野支部長外役員さんのご案内を頂き、岩崎県連会長・神田税対部長・西山担当専務理事と私で訪問しました。


（少数支部会員での苦労）

　信州中野支部は、積雪５メーターともなる新潟県境栄村・奥信濃温泉郷野沢温泉村等雪深き確定申告会場での税務支援を会員３１名で担当されております。一見、納税者数は少なく容易と思われますが、税務署職員数も実働会員数も少なく、雪中遠方の会場に出向くだけでも一苦労であることを考えると、社会貢献とは云えども、感謝の一言であります。


（高齢化が進む・・・）

　長野県では、大町支部など会員の高齢化が進んでいる支部があり、支部会員の半数で会員数割１．５日の確定申告支援に従事しなければならず、倍に近い負担をこなしているのが現実であります。支部間協力をして会員の負担公平を求めることが近未来には必要と思われます。



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　規制緩和でバス数台の小規模観光バス会社が設立され、価格競争を生み、事故発生と報道されています。一方では折込には、４千万円から１億円の高価なバスの乗り心地と豪華さを売り文句に各バス会社は利用者を募っています。

　
（過酷な運行状況か・・・）

　大手バス会社では観光バスの運行を規則通りに行わないと、新規運行の許可申請時に差し障りがあり車両・要員の運行管理は厳しい。そこでバス会社・旅行代理店は繁忙期、安価受注には、儲けをハネて外注で対応している。外注先の小規模観光バス会社は、年間受注先の確保から採算度外視・休日返上で時として無理な運行を行うこととなる。


（自主企画・自社バスでの運用会社では・・・）

　自社でツアー企画をし、自社バスを運行できる会社では、余り無理な車両・要員のローティションを組まなくとも済む。添乗員・ドライバー、燃料・高速料金、昼食代など直接経費を賄い、ツアー参加者一人当たり千円の儲けがあれば、高価バス月額百万円のリース料も、月２５日運用ができる。仮に所有バス８台、一台月額リース料百万、一ツアー参加者５０名とすれば、一ツアー当たり５万円の粗利となる。
　月収入は、１０，０００，０００円　８台＊５万円＊２５日稼働
　リース料は　８，０００，０００円　８台＊百万円
　本社経費は　２，０００，０００円　パンフ折込等販促費、車両メンテンス　　
となり、ツアー企画の才能さえあれば観光バス会社は運営出来ることとなる。
私の体験記：日帰り　ちよこっTrip
　http://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice/diary/200802030000/


（それ以外の小規模会社は・・・）

　高価な新品のバスもリース期間後の中古市場があり、何十万走行車両であってもエンジンを載せ替えることで、外見も立派なバスとして生まれ変われる。上記の百万円リース料負担はなく、安価な料金を受け入れられることとなる。観光バスとしても、東京など利用者を見込まれる路線なら、格安料金で運行できることとなる。


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　２５日は、関東信越税理士会清水会長・池田専務理事・狩野税対部長・神山本会事務局課長の皆さんが、佐久税務署・上田税務署・同市民会館・長野若里市民ホールでの納税相談会場視察と表敬訪問日でありました。併せて、若里市民ホールでは長野税務署との意見交換会、ＪＲ長野駅前では本会役員と県連・長野支部役員との協議会が開催されました。


（次年度からの納税相談）

　今年の納税相談は従前通りでありましたが、次年度は公募方式による納税相談に変わります。確定申告書の作成支援は税理士・受け取るのは税務署との関係が鮮明になります。仮に税理士会が落札するとして、会場の確保・アルバイト要員募集・事前教育などの課題を解決することが求められます。税理士一人ひとりが手伝いではなく、自らの責任事項として納税者の健全な納税義務履行の最前線に立つこととなります。税理士会として納税相談へ取り組む意義を会員に再確認頂き、社会貢献としての実を上げなければなりません。

　
（e-Taxの利用状況）

　長野市民ホールでは、多い日には１，２００名で毎日６００名平均の納税者は訪れ、概ね７０％が電子申告と、パソコン利用が進み申告会場が様変わりしておりました。なお、パソコンは長野署では５５台、会場が大きい新潟署８０台、宇都宮署７０台とのことで台数増加によるe-Tax推進の効果は上がっているとのこと。また、税理士の開始届率は８０％を超え、利用率も８％を超える見通しであることで、電子政府実現に国税庁・税理士会が大きく貢献しています。


（自書申告から電子申告へ急速な移行）

　納税者の自書申告が確立するのに１０年かかった。次は、申告会場に出向くのでなく自宅での電子申告も時間経過が必要。国税の確定申告事務予算も現行１２億円から毎年３億円減少の見込み。申告会場での納税者への電子申告指導は大きな意味を持ちます。


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　今日も外は、小雪混じりの様子で、土日の降雪もあり長野市内は真っ白です、歩いて事務所にいきます。これまで今年は例年より冷え込んでいますが、雪の量が少なく楽でした。例年ですと道路は圧雪状態となり、自転車通勤は一ヶ月程できず、ブーツで徒歩通勤でした。


（凍結路への備え）

　通常の靴では凍結路は歩けません。靴底に凹凸があるブーツでないとアイスバーン状態の道で転倒せずには歩けません。ただ、積雪がある時は良いのですが、日陰は凍てついた凍結路でも、日向は通常の道路となると、通勤時のブーツと外向きの靴の用意がなければ都合が悪い、特に大宮とか雪のないところに鋼鉄製の滑り止めブーツを履き、カチカチときれいなタイルを傷つけながら歩くのは申し訳なく気恥ずかしい。


（今日の冬装備は）

　関東信越税理士会会長が長野にお見えになり、確定申告会場を視察頂け会場を同行する日でありますので、滑り止めブーツは止め、通常の靴に鋼鉄の爪があるゴム製のアタッチメントを付け、状況に応じて装着・脱着をしながら、転倒しないように気をつけ一日を過ごします、反省会との飲み会もありますので。


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「税制改正の遡及適用は違憲、福岡地裁は１月２９日、建物の譲渡損失を損益通算につき納税者の主張認める」と「週刊　ぜいのしるべ　平成２０年２月１８日」に掲載された。


（税のしるべ記事）

　土地・建物の譲渡損失と他の所得との損益通算を不可とする税制改正が改正法の施行前にまでさかのぼり適用されたことで納税者が不利益を受けたとして処分の取り消しを求めていた訴訟で、同改正が「新設された特例の適用もなく、損益通算の適用を受けられなくなった原告に適用される限りにおいて、租税法規不遡及の原則に反し、違憲無効」との判決を下し、納税者側の訴えを認めて国税当局の処分を取り消した。


（「判断に疑問」と国税当局は控訴）

　同様の訴訟で東京地裁は２月１４日、遡及適用を合憲として納税者側の訴えを棄却し、地裁によって判断が分かれる結果となっている。国税側は「判決内容を検討した結果、地裁の判断には疑問があることから控訴して高裁の判断を仰ぐととした」として、２月５日付けで控訴している。


（不遡及が原則）

　法律は国民生活の安定をめざして定められている。法律は健全な国民の常識を文書化したものであり、争い事の当事者が受容できる判断基準でなければならない。そこで、法令の効力を現実に発行させる施行前に公布させ、周知させることを求め、施行前にはその効力を発生させないことが不遡及の原則であると理解しています。


（最近の租税改正を考える　）

　法律は政治家の立法府で成立する。行政・官僚は立法府によって与えられた条件下で将来への最善の選択を考える。課税当局は減税を求められば、同額の増税を実現させ歳入歳出の均衡を保つべく税制改正実現を政治家に求め施行させる。
　課税当局が危機感を持つ財政危機を回避する努力をするが、長期的視点に立って政策決定を行うには、常に税負担軽減を求める国民に、増税するとの冷や水をあびせ、国の将来を直視させる政治家の存在が大事であります。
　国民が嫌うことを堂々と言える政治家を国民が選挙で選ばらなければなりません。去年の参議院選結果で二大政党制が実現したしかし、結果は政治家の成熟度は低く、日本の国家財政健全化を数年遅らせ、国会を政争の場としてしまった。


（国民・政治家・官僚の関係を考える）

　政治家に自分の保身・党利を考えるより、国家の未来を見据えて欲しい。官僚には難しいだろうが自分の組織第一でなく、国家百年の計を考えた欲しい。国民には今の日本は世界の羨望・怨嗟の的であり、ある意味で他国の犠牲で生活が成立していることに理解と感謝すべきである。
　国民は行政・官僚に弱く、官僚は政治家に弱い、政治家は国民・選挙民に弱い。国民は政治家・官僚を非難する前に、自分の姿勢を正すことが最も早い問題解決であることを意思表示すべきであります。但し、マスコミのプロディユーサーを気にする評論家の意見に惑わされてはいけない。自分の意見を持つことで、平等・公正な税制が実現することができると考えます。その過程で税理士が役立つことを願いたい。



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　今日ここ数年寝たきりの老婦人お宅で、確定申告の手続きを行ってきました。「これも私の運命なのです」と、女性９０・男性８０才長寿社会の到来はいい事ばかりでないことを強く感じました。何とかしなければとの思い出受講した「市民後見人養成講座」の修了証が高齢社会ＮＧＯ連携協議会から届けられ、あらためて考えさせられた。


（遅れる対応）

　高齢者社会に向けての対応を、士業での公益的業務としての取組を「弁護士・司法書士会との三者懇談会http://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice/diary/200802050000/」で取り上げ、
一般市民の取組を「市民後見人セミナー受講記http://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice/diary/200712240000/」で報告させて頂きました。成年・任意後見人制度でも財産管理はできても、満足な身上介護には十分でなく、後見人による使い込みなどの社会問題発生への対応はこれからであります。


（シニアの会では・・・）

　私は、ロッキード事件での有名になられ、お母さんの介護を経験・看取られた堀田力氏「さわやか福祉財団」が提唱した「ＮＰＯ法人　シニアのための財産と生活を守る会（シニアの会）」に共鳴し、長野市での活動に従事しております。目的は「高齢者の方々が安心して暮らせる社会をめざします」とされ、事業として、弁護士・司法書士の協力を得て相続・遺言・権利擁護などのよろず相談、高齢者向け施設見学会、遺言書の書き方指導、公正証書遺言作成立ち会い、各種セミナーなどを毎月開催しています。


（連携する仲間達）

　私どもシニアの会はまた、日野原重明先生（聖路加国際病院名誉院長）が提唱する「新老人」の理念に基づく、元気な新しい老人の生き方を創る「新老人の会」、自然環境を保護・育成することにより、ＣＯ２を削減し地球の森を美しくし、未来の子供達のいのちを守る運動を行う「ＮＰＯ法人　いのちと平和の森」、看護師・ヘルパー・保育士などの資格者に限らず、”生活の知恵”を出し合い、生活支援事業を通じ地域福祉の広げる「ＮＰＯ法人　オフィスりらの会」、会員相互扶助を目的とした「時間預託制度」、地域と一体となって取り組む三世代子育て支援事業で有名な「ＮＰＯ法人　ナルク」の皆さんと一緒となり、安心・安全な老後の生活をめざして活動しています。


（税理士に期待・・・）

　現在、後見人は身内の方が大多数ですが、遣込・虐待など問題が多い。税金の専門家としての限られた領域で活躍してきた税理士も、現実社会を前提として存在する訳ですので、資格停止を担保条件として、財産管理にその専門知識を活かす公益的業務に従事し、上記ボランティア・ＮＰＯ法人の活動を側面から支援することを望みたい。


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　昨日、長野ライオンズクラブ定例会会員スピーチの順番が私でしたので、下記の原稿で４０分間話しをさせて頂きました。

テーマ　　　金融機関が求める経営計画書
～会社の生き残りをかけた経営計画書の作成方法～
参考資料：八十二銀行融資部提供資料、ＴＫＣ全国会


時代背景

　日本の人口は昭和２０年８千万人、団塊世代等の誕生で４千万人増加、消費者人口・生産者人口が増え、経済は右肩上がり時代でした。しかし、今人口も１億２千万人から減少時代になり、団塊の世代は生産人口でなく、消費金額の低い年金生活者に移行します。経済は右肩下がり時代、自社のパイが縮小することは自明の理。そんな経営環境の厳しい変化に対処しながら、多額の退職金積立を実施するためには営業利益２０％実現への経営体質に転換する経営計画が求められます。


経営計画書は銀行の態度を変える

・銀行は金を貸すのが商売。
・一番の心配事は、貸すことでなく、返してもらえる返済能力、お金を稼げるか。
・銀行用に粉飾しているかもしれない決算書より、毎月の資金繰り表が頼り。
・嫌いな社長さんは、何を考え、将来どうしようと考えているかサッパリ分からない人。
・経営計画書が提出され、実績値との対比を毎月報告頂き、社員に尋ねても自分の計画値を知っている会社だけが安心できる。


企業の活性化支援が銀行の使命　

・地方銀行の格付けは、地元経済の如何で上下、長野県経済の低調でランクダウン
・長野県は赤字申告割合の全国ワーストワン、２０％利益計上、８０％赤字企業
・そこで、企業支援を最重点施策とし、長野県経済の再生をめざして、業績悪化に悩む
・要注意先・破綻懸念先企業（取引先の３０％程）に、経営改善計画書の作成を支援する。


経営革新へのステップ

　新たな事業展開を見つけるために、自社の事業を見直し、成長の「種」を探します。

ＳＷＯＴ分析：
　自社の強みと弱みを認識し、環境にある機会と脅威を明らかにする。ポイントは、弱みの中に潜む強みを見つけ出すひらめきを期待

戦略マップ　：
・機会に強みをぶっけて積極攻勢の手段を考える。
・脅威については差別化戦略を考える。
・機会があるが自社に弱みもある場合は、弱みの改善を考える。
・脅威と弱みの合致ポイントは撤退も視野に入れる。
・最終（戦略）ビジョンを明示する。
・目的地まで到達できるかを道筋の検証を通して地図の作成を行う。

バランス・スコアカード：
・４つの視点ごとに戦略目標を達成するための重要成功要因を定める
　 （財務の視点・顧客の視点・業務プロセスの視点・人材と変革の視点）
・重要成功要因の達成度を測定できる指標を定める。
・達成時期を定める。

経営革新の目標は

・中小企業経営革新支援法では、
「付加価値額」or「一人当の付加価値額」と「経常利益」の伸び率を求める

３年計画の場合　計画終了時　９％以上 計画終了時　３％以上
４年計画の場合 計画終了時１２％以上 計画終了時　４％以上
５年計画の場合 計画終了時１５％以上 計画終了時　５％以上

危機的状況の企業には支援判断

・再生可能性は・・
（１）売上を伸ばせるか、
（２）仕入が改善できるか、
（３）経費が圧縮できるか
（４）経営者の資質（やる気）
（５）メイン行であること
（６）地域に必要な企業であること

・Ｐ／Ｌ・キャッシュフローの改善すべき期間は
、債務超過解消１０年以内（通常は３－５年）
　有利子負債償還年数２０年以内（旅館業３０年：再投資可能内）

経営改善計画策定までのフロー

（フェイズ１）業界分析 マクロ環境分析
（業界紙・業界資料から業界として上向きか否か、同業他社比較　ＴＫＣ指標を参考、Web検索で問題点抽出）

（フェイズ２）自社分析　　ＳＷＯＴ分析　事業の選択と集中
（内部管理体制、組織としての仕組みが出来ているか、伸ばす強み・改善する弱み、不振部門の撤退も）

（フェイズ３）目標と計数計画の作成　　予測Ｐ／Ｌ，Ｂ／Ｓの作成
（銀行での格付けランクアップ、繰欠解消、黒字化、ＣＦの創出）

（フェイズ４）具体的行動計画の設定　　実施項目・内容・時期の具体化
（経営改善計画の実効性を向上させるには、重要業績指標KPIを落とし込み、日々の企業活動の主役である従業員に計画を浸透させなければならない）



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　先日、近くのスパーにEdyの現金チャージする機器を見つけました。首都圏でしか使えないと考えていたので、電子マネーを身近な存在に思えました。小口支払に伴う金銭管理につき電子マネーを「経理の合理化」に使えないかを考えました。


（電子マネーの種類）

　電子マネーは二種類、前もってお金をチャージするプリペイド（前払い）式、もう一つは使った後に利用額が引き落とされるポストペイド（後払い）式です。プリペイド式には（乗り物系）ＪＲ東日本「スイカ（Suica）」、ＪＲ西日本「イコカ（ICOCA）」、首都圏「パスモ（PASMO）」。ポストペイ式では（買い物系）クレジット契約が必要でありますが、利用履歴をクレジットカードの明細書で確認できます。


（おサイフケイタイ）

　ＮＴＴドコモの携帯電話「おサイフケイタイ」では、携帯電話をかざすだけで駅の改札が通れたり、エディ（Edy）対応のお店や自動販売機で買い物代金の決済が出来るようになりました。


（無くしたい現金決済　経理の合理化）

　毎日の現金支払・領収証受領・記帳・残高確認などの金銭管理は経理要員の悩みのタネであり、間接部門のコストアップ要因であります。利用履歴による月一経理処理が出来る新しいツール「電子マネー」は管理コストを逓減できます。利用できる範囲拡大と紛失・盗難への対応さえ整えれば大きなコストカットが実現します。


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　２月１６日土曜日はＮＰＯのセミナー開催日、今回のテーマは「携帯電話の最新事情」と題して株式会社ＮＴＴドコモの部長さんからお話しを頂きました。


（案内文では・・・）

足弱になっても快適な生活を送りたい。その願いを携帯電話は生活のあらゆるシーンでサポートする可能性が広がっています。
　お友達の顔を見ながらの楽しい会話は当然、孫との会話でお互い元気を確認できますし、買い物も現物を確認して注文・配達をお願いできます。家のあらゆる物に通信装置を取り付けると、玄関の施錠確認、お風呂・炊飯器などのオン・オフ、庭の水やり、ペットの餌やり等も携帯電話一本で遠隔操作が出来るようになります。
　そんな近未来の生活を開発しているＮＴＴの方に説明をお願いしました。これからの生活を考える上で便利な道具を使いこなしてみませんか。


（わかり易かったお話し）

　国民一人に一台普及、携帯電話の各社シェアと掛かりやすさ・料金設定、携帯電話の仕組み、災害時の携帯電話・メール・伝言板、災害に備えた取り組み、テレビが見われるワンセグ、電子マネーとなるおサイフケータイなどなど詳しく・わかり易く説明を頂きました。


（高齢者を対象とするサービス）

　操作が簡単な「らくらくホーン」、ワンタッチボタン・大きな文字・押しやすい大きなボタンなど使いやすい機能を説明頂き。そして、認知症でも安心、今何処にいるかの居場所を割り出すＧＰＳ機能での位置検索（イマドコサーチ）、核家族でも離れて暮らす家族にさりげなく様子を伝える象印マホービンの「みまもりほっとライン」、持病があっても外出先で突然発作がおきても安心、通報ボタンで緊急対処要員が現場に急行、家族への連絡をするセコムの「ココセコム」などなど、安心・安全のサービスが携帯電話を使い受けられることを知りました。



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　１８日地方紙信濃毎日新聞に「無資格で税理士業務」との見出しがあり、税理士法違反で自称会社員の男を逮捕、同法違反容疑での摘発は長野県内で始めてと報道されています。


（事件の概要）

　諏訪税務署がこの度逮捕された容疑者に無資格者で税理士業務を行わないよう行政指導したが従わず、関東信越国税局が昨年１１月、岡谷警察署に告発していたとのことであります。同容疑者は以前税理士事務所勤務の経験があり「税理士の資格がなくても社員として税務書類を作成、提出すれば問題ない」と説明し、複数の法人から報酬を得、年収一千万前後あったとのことであります。


（職員教育の徹底を）

　確定申告期に脱税摘発記事はこれまで国税からリークされ、納税者に向けて適正な納税を求めて来た。しかしながら、今回のケースは元税理士事務所職員の逮捕であり、税理士としては厳粛に事実を認め、税理士法を厳格に守る態度を明確にし、退職後も専門知識を使うことで逮捕される事例として職員指導を行わなければならない。



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　１月３１日の新聞に、日経・朝日・読売インターネット事業協同組合がウェブサイト「あらたにす（ http://allatanys.jp )」を開設したと紹介記事がありました。


（紙面から真実を知る）

　紹介紙面には「一面、社会面の主要記事や社説などが三紙分いっぺんに読めるので、ニュースの速さだけでなく、その切り口や論調の違いなども実感していただけると思います・・・」とありました。学生時代に教授から「数紙の新聞を読み、その違いから真実を読み取りなさい」と云われたことを思い出しました。一つの事実の報道についての報道の多様さ、記者の姿勢など新聞記事の面白さが伝わります。お試し下さい。



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　国の医療費抑制に従い、２００６年より診療報酬の新体系が導入、医療の必要度が低い患者の報酬は大幅に引き下げられています。慢性期の高齢患者は２０３５年まで増加しますが、厚生労働省（厚労省）は介護型ベット全廃、医療型ベットは全国で２５万床から１５万床に減らす方針でいます。


（老後の生活を見直し）

　昨年から「メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）」の字句が国の方針に従い氾濫しています。運動不足や食生活の変化などから、脳卒中、心臓病、糖尿病など生活習慣病が増え、国民医療費の３割を占めています。この疾病は、寝たきりや障害をもたらします。医療費抑制を目指す厚労省はこのメタボリックシンドロームに着目した新しい健診「特定健診」と生活習慣の改善を促す「特定保健指導」を各医療機関が行うことになりました。


（健康指導が目的、健診は手段）

　これまでの健診は、医療機関が個別疾患の早期発見・早期治療を促す患者の拡大が目的としていました。病気になっても受け入れるベットが無いこれから、今でさえ３千万にいると云われる内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病予防のための保健指導を必要とする者を抽出する健診に変化します。


（自分のエンディングはどうする）

　慢性病になっても受け入れる病院にベットが無く、医療難民にならないために今から何をすべきか考えなければいけない。年一回健診を受け、保健指導を受け、自分自身のライフスタイルを改善することが現代人の役目であります。中年になれば、健康生活を持続させることに関心を持ち、家族に、周囲へ負担を軽くさせるのが思いやりであります。



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　会計事務所の営業活動は、提供業務品質を向上させ、既存のお客様から新規のお客様を紹介頂けるのが一番であります。また、事務所の存在を知らしめる努力も必要となります。事務所を表に出すこととしては、事務所の立地・外見・広告媒体・ホームページなどがあります。

（セミナー開催）

　お客様を対象とするセミナー開催も大切な「見える化」の手段であります。２月６日の当事務所新春セミナーの成果は、所属するライオンズクラブからスピーチの依頼、隣接する市の訓練校からセミナー企画への参加を求められた２点でした。同じ内容での講演依頼は、準備の容易なこと、繰り返すことで内容が向上するなど利点があり感謝であります。

（セミナー企画の仕入れは・・・）

　何をテーマにしてセミナーを企画するかは、自分自身が受講して感動した事、郵送されてくるセミナー案内のチェックし、選び出す事としています。税理士として、知識収得し、自分の体験を組み合わせて、セミナーを開催し、お客様から評価頂くことは大きな喜びであります。



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　１３日夜７時から、長野県金融広報委員会（日本銀行長野事務所内）開催の「金融経済講演会：タイトル（華僑・ユダヤ人・アメリカ人の金銭感覚」に参加しました。講師は大阪生まれ、ご主人が華僑であるマダム・ホー氏。私は東京の居候時代に、主からユダヤ人・華僑の話を何回となく聞き、学びなさいと云われていたので興味津々で聞き入りました。


（ユダヤ人と華僑のお金持ち）

　世界の金融・経済に絶対的な力を持つユダヤ人と華僑は、特別なお呪いのような手法で成功しているのではなく、物事から逃げない・ウソを言わない・裏切らない事から生まれる「信用」を築き上げた結果として、世界各地でマイノリティーでありながら、お金持ちに成ったとのことであります。


（貴方は契約を守れますか）

　宗教観で云えば、ユダヤ教は契約、仏教は慈愛、イスラム教は戒律、キリスト教は博愛がキーワード。ユダヤ人が支配するビジネス社会では、日常の契約を守っているかが評価の基準。アメリカでは国民総背番号制があり、受験結果、家賃支払、水道・ガス・電気代支払、クレジット支払などスコアーが記録され、個々人の信用力が評価されているとのことです。


（二種類の人脈：交わるべき人）

　情報が命であるから、おつき合いする人を（１）今の生活をレベルアップさせて頂ける人との交流だけでなく、（２）５年先・１０年先に役立つワンランク上の温和で富を引きつけるオーラーを持っている人格者との交流が築き上げられることで信用（お金）を増す。そんな生活が４０にして「信用」が顔に出てくるとのこと。


（二種類の収入：安らぐ心）

　日本人は世界で希にみる成功をこの半世紀に成し遂げた国民である。しかしながら、物事をうわべだけ見て近視感的に見るだけで、将来への不安感に支配されている。お金・健康・教育を銀行・国・学校にたよるだけでは守れないのは世界の常識で。自ら働いて得る収入と働なくとも得られる収入源を確保することが必要。今から自分の財産を計画的に蓄財して金利・配当・不動産収入を少しずつ増やし始めてください。但し、自ら現場・現実・現物を確認することが鉄則。雇用が安定しないこれからは第二の収入を持つことであわてないで居られる。


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　昨日は、昼から名古屋で会議、夕方７時から長野でセミナーと素晴らしい人との出会いを楽しんだ一日でした。


（減少傾向がある期間続くと、一気に組織崩壊）

　人口が減少する時代となると、所属している組織も今まで通りで良しとししていれば衰退するスピードが速くなる。特に構成員の平均年齢が高い組織ほど顕著であります。私の所属している平均年齢６０才を超える税理士会・ライオンズクラブは典型的な事例であります。これから死亡・廃業による退会者が加速的に増加します。気が付けば組織的活動が出来なくなる現実を目の前に見ることとなります。


（一期一会の喜び）

　組織は、メンバーと交わり所属することによって得られるステイタス、求められるプライドと、培われるロマンがあって成り立ちます。しかしながら、同じメンバーと同じ周囲の方々とのふれ合いだけではステイタス・プライド・ロマンがいつしか萎えていきます。
　そこで人との出会いを求めて遠出（機会）が必要であります。人生の楽しみは如何に多くの有為な人物に出会え、自分の本当の心を満足させるかにあります。組織の役員となり、上部組織の人物との交流は楽しく、挑戦する勇気を頂けるものであります。多くのメンバーにもこの喜びを味わって頂きたい。


（組織を壊すのに道具は要らない、例年通りの一言で足りる）

　世の中は移ろい易い、自分の所属する組織の明日はあるかを常に自問自答し、行動に移さなければ、組織の衰退減少に歯止めがかからない。有為な若い会員入会が不可欠。今、人口増加・経済右肩上がりの時代とは違った思考回路を創造しなければならないのが、６０年で生まれた年の干支に還るという還暦を迎える団塊世代の役割なのかと責任の重さを感じます。


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　納税への関心はその時折の状況に大きな影響を受ける。固定資産税を代表とする財産への課税は世論の批判を受けにくい。また、土地を国土に限りがあるとした希少財産との見方で税負担を受け入れてきました。


（固定資産税の申立）

　しかしながら、アパート経営者・投機的土地購入者では固定資産税は大きな関心事であります。西高東低と西日本の納税者は固定資産の課税庁への申立が多く、東日本では少なく三年毎の評価替えの時に多くなるだけであります。また、昨年のように国税から地方への税源移譲の様に納税者の関心事が移ると関心が薄くなるようであります。


（森林税の登場）

　その上、長野県では全国２８番目に「森林税（長野県森林づくり県民税）」がこの４月から導入されます。新しい税金の目的は、「緑の社会資本」である森林を健全な姿で次の世代に引き継ぐため、森林の恩恵を受けている県民みんなで森林づくりを支えるとしております。

（税収の増額は・・・）

　個人に年額５百円、対象者１１０万人で、５億５千万円、法人に均等割額の５％で、対象法人５万５千法人と、総額は１０億に満たない。治山治水は国家事業であります、受益者負担は当然であります。但し、国有林・国立公園が多く、水利権はなく、電源開発による電力供給も地元にない現状で負担だけでは承知しかねる。でありますが森林は疲弊し多くの手入れを必要としています。そこで、電気・水・空気を享受している大都市圏に負担を求めたい。

（まとめ）

　話が逸れました。公平適正な課税負担は国民が等しく担うべきでありますが、直接生活に関わる、新税等の増税、国の有り様、税金の使い様、課税の決定、社会保険制度に大いなる関心を抱くべきと考えます。この春には固定資産税賦課決定がお手元に届きます、ご確認ください。



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　国税庁の要請に応えるベンダー（ＴＫＣ・ミロク・ＩＣＳ・ＪＤＬ）の電子申告セミナーが開催されています。

（税理士は生き残れるか）

　日本国民が総中流と酔いしれている間に、国際的なＩＴ化の流れに乗り遅れました。今For East 遠い端っこの国になる坂道を転がり始めています。そこで、国民の豊かな生活を願う政府はe-japan構想を立ち上げ、明らかな国家目標を掲げました。少子高齢化で税理士３０％しか生き残れない極端な話しはともかく、電子申告推進が税理士存続の絶対条件であります。

（国税庁の焦りと失望）

　国税庁は税理士に電子申告推進の担い手になって欲しいと願ってきました。無償独占権の税理士業務に甘え、ユデカエル状態で遅々として貢献しない税理士に当局は苛立ち、法人会・青色申告会・ベンダーなどサイドから税理士の尻を叩こうとしております。願いは効率的な徴税制度の維持であります。日本の総人口は減少し始め、時代に合わせた租税制度への再構築は避けて通れません。国の徴税を司る国税庁は障害物を制度から排除することを厭いません。

（急を要する対応）

　明治維新の時、教養も知識豊かな人物であった数多の有為な人物が、薩長土肥の下級武士にその地位を奪われ、市中に埋もれてしまいました。我々税理士も時代の変化を直視し、行動しなければ同じ運命になるのではありませんか。



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　長野灯明まつりは２月９ー１７日まで、善光寺をオリンピック五輪の色にちなんだ五色の光でライトアップしています。光に彩られた幻想的な善光寺を１０日夕刻見てきました。私自身は、長野当地に人類共通の宝というべき貴重な文化遺産があることに感謝して、次世代へ引き継ぐことを目的とした浄財をお願いする必要を感じています。


（長野灯明まつり http://www.nagano-toumyou.com ）

　見所は善光寺本堂周辺、修復工事が成された三門、大勧進入口門、仁王門でのライトアップ。仁王門を背景にする「ゆめ灯り絵」、情緒あふれるもてなし「宿坊　ゆめ茶会」、東儀秀樹さん雅楽「ゆめ演奏会」、善光寺ならではの音「天台声明」などなどであります。


(善光寺の世界遺産登録をすすめる会　http://www.sekaiisan-zenkoji.com )

　浄土信仰の霊地として広い信仰を集める大寺院「善光寺」は、文化庁がユネスコ　世界遺産への登録を目指す暫定リストへ向けての審査を受けています。多くの方から支持をお願いしています。

（灯籠復元事業　http://www4.plala.or.jp/tourou ）

　「あなたの名前を善光寺表参道に残しませんか」として、善光寺表参道に灯籠を復元建立する事業を立ち上げています。２００９年の善光寺御開帳までにぜひ、実現すべくご協力をお願いします。


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　９日（土）の午後４時間、松本で開催された日本医業経営コンサルタント協会長野県支部研修会に参加しました。当日の天気図は太平洋側に低気圧で、「上雪」の恐れを気にしていましたら、大当たり、会場を出ると大雪、圧雪で道路は大渋滞、高速でなく下道でゆっくり運転して、粉雪舞う長野に帰りました。

（上に政策あれば、下に対策あり）

　後期高齢者医療制度で国が目指すものは、（１）後期高齢者（７５才以上）の心身の特性に適した制度・診療報酬体系、（２）急性期（症状の発症）から在宅まで一貫した医療を提供できる制度・診療報酬体系の確立とされています。

　その根底にあるものは少子高齢化社会進展のおける医療費の抑制であります。毎年死亡する１００万人で、その８０％（８０万人）の方は病院で亡くなっています。２０３５年（団塊世代死亡ピーク時）には１８０万人が亡くなり、現状のベットは高齢者だけとなり、急患のベットが用意できません。そして、以後日本の人口は急激に減少していきます。

　国は２０３５年以後必要でなくなるベットを財政難を理由として増床できませんので、現状のベットを維持しながら在宅医療（主治医による看取り）を進める後期高齢者医療制度を今年４月よりスタート。亡くなる１８０万人の内５０％（９０万人）は自宅で人生最後の時を迎えなければなりません。

　これから半世紀で人生の終末を迎える世代は、この政策の転換に対処しなければなりません。ピンピンころりで逝かなくとも、慢性疾患で寝たきりにならず、家族・周囲の人に余り手間をかけないで人生のエンディングを迎える健康体維持を心掛けなければなりません。


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