2008年06月30日

義父の23回忌









 妻の父親は、22年前に飲酒運転のクルマにはねられ60才で事故死しました。突然でありましたので残された家族は大変な思いをしました。


(ひ孫の誕生)

 義父のひ孫が今年誕生し、義父を直接知らない一族が増えています、時の流れを感じます。親族が集まり、近況を語り合うことは幼い子どもたちに自分のルーツを知らせる上で得難い機会になっています。


(思い出の工場)

 義父が創業し無くなるまで旋盤を回していた工場は、事業廃業の後、他人に貸していましたが老朽化が激しく、取り壊し、アパートを作ることとなりました。思い出の場所がまた一つ無くなります。一同工場内で記念写真に収まり、お別れしました。



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2008年06月29日

これで良いのか、政治活動!

 昨日午後、税理士数人集まり税理士の政治活動について討議と懇親の場を持ちました。そこでは様々な事柄の確認と今後の行動計画を決めました。


(国会議員の税制への理解度は)

 国の三大役割(治安国防・外交・税制)の内、公平適正な税制実現を願い、税理士は政治連盟を組織し、その実現に向けての活動を政治家にお願いをして来ました。当の政治家は、自身の経歴による知識を活かし活動しておりますが、業界代表として一部の利益を求める傾向があります。税制は国民生活全般に影響があり、特定の業界目線では税制全体の適切・長期的な判断は望めません。事実、自民党の税調部会でも税理士資格の議員がいても、他の議員がその発言主旨を理解できないでいるとのことであります。私もこれまで、国会議員に税制改正を陳情してもその返答に不安を覚えることがありました。


(政治は大きく変化する)

 人口減少時代、税収不足・小さな政府実現など政治を取り巻く環境は大きく変化し、現行の高度成長時代の政治体制に変革は必要であります。そんな環境変化の中、税制全体を俯瞰できる政治家に活躍して頂かないと、日本の将来に遺恨を残すと参加者一同の考えが一致しました。


(税理士を国会に!)

 税を知り尽くした税理士が国会で活躍し、業界利益のために複雑化した税制を整理し、最も望ましい税制を実現させる政治活動をして頂くことが必要である。そこで、候補者を求め支援することが緊急課題であり、行動計画を立て、実現させることとなりました。当面は政党の職域支部を結成し、その長野県連組織で発言力を高めることを第一ステップとします。



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2008年06月28日

「招客招福の法則」 日経MJセミナー





 27日夕方7時から2時間、日経MJ(前日経流通新聞)が開催したセミナー「招客招福の法則」~感性価値創造のための実践マーケティング~を受講しました。


(新しい視点:売れてなんぼ!)

 「店頭に商品を並べたが売れない!」「売れる商品が見つからない!」などで売上減少に悩んでいる店主に役立つ情報を小阪裕司講師から聞きました。「売上は創るもの」「買うことは人間の行動」として顧客の購買感性を動かし購買行動につながる実践法をお話し頂きました。


(納税者は税理士の仕事を知らない)

 小坂講師の論に従うと、税理士は顕在・潜在顧客に「税理士とつき合うと得られる利点」を知らしめる教育プログラムを用意していない。人口減少時代であるにもかかわらず、既存顧客からも税理士の役割を認知頂けず、顧客減少に悩む税理士が多い。税理士会でも「税理士の仕事」の認知メガにズムを構築しなければならないと知りました。



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2008年06月27日

友人のお店 旬菜料理 里













 先々週の土曜日、夕刻まで夫婦で仕事をし、最近定年退職で、小料理屋を開店したライオンズクラブの友人宮下さんの店「旬菜料理 里 」(長野県前バス停前)にでかけ、夕食を頂きました。


(料理が趣味)

 宮下さんは料理が趣味で、これまで妹さんが東京で開店した店も、宿泊施設の宴会料理も料理指導する達人であります。山の育ち・自分で採取、産地直送の山菜料理は得意中の得意。お酒・お魚のうんちくも相当なもの、長年の調査研究・錬磨の賜物であります。


(お味は美味)

 信州は山深い田舎、海の恵みは無いけれど、春になれば里山には山菜が実り、秋のキノコまで続く、地元ならではの料理は楽しみであります。自然の幸・旬の料理を肴に一杯は何ともいえません。飾り気はありませんが、お店には山里で山の恵みを味合う雰囲気があります。値段も手頃、ランチもあります。県庁にお出かけの際にはお訪ねください。



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2008年06月26日

貴方はその仕事が好きですか





 24日は、新潟の五十嵐TKC会員から「小規模企業の経営改善と再生」をテーマに講義を頂きました。先生から、自分の仕事が「好きなことですか? 得意なことですか? 経験あることですか? ライフワークですか? お金になることですか?」と自分の本気度をストレートに問われたような気がしました。


(朝を笑顔で迎えられますか)

 先生は講義資料として220頁のテキストをご用意頂きました。テキストには「・・・当事務所も経営者の悩みを聞き、継ぎ接ぎでの黒字化のための努力として改善資料を作成し応援してきました。零細企業の経営者は、黒字転換して会社存続ができなければ丸裸となり、世間の批判に晒されることとなります。これを回避するために私が拘わった顧問先の多くの経営者と作り上げた集大成であります」と書いてありました。


(経営改善から企業再生まで)

 先生の事務所は新潟県五泉市でニット(婦人物セーター類)製品製造業の多い所にあります。開業以来、ユニクロ始め、大手はその生産拠点を中国ほか海外に移転させ、最盛期の四分の一までに生産規模が縮小しいる地元企業をお客様に経営指導を行ってきたとのことであります。


(良き手本)

 息子が事業後継者になることを嫌い、廃業企業の増加傾向に歯止めがかからず、税理士のお客は減少しています。そこで、五十嵐先生から「今、税理士は何をすべきか」の一つの答えを教えて頂きました。



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2008年06月25日

10年後、生き残れるのか





 中小企業の廃業が年間約29万社、内後継者がいないということで廃業したのが約7万社とのことであります。20年前、1985年には中小企業の事業承継の約9割は親族が後継者となり、内子供が約8割であったのが、2006年では親族承継が6割となり、子供の承継は41.6%と減少している。


(危ない日本の将来)

 中小企業は、雇用の74%、企業数では99%超えており、法人・個人事業主を含めると約433万社であります。我が国を支えている基盤であります。そこで、国は「地域力連携拠点」事業、「中小企業経営承継円滑化法」などの施策を打ち出しています。


(税理士の役目 事業承継)

 日本の国際競争力は中小企業があって始めて、大企業で製品の高い信頼性が確保できているのが現実であります。その中で小企業の相談相手である税理士の役割が重要となっています。そこで、TKC全国会では「経営承継支援プロジェクト」を発足させ、23日長野県のプロジェクトスタートとして役員会が開催されました。


(キックオフ)

 税理士は中小企業の最も身近で親身な相談相手。10年前532.7万社あった中小企業は現在100万社が減少し、その廃業率が開業率を上回る傾向に歯止めがかかりません。税理士の顧客である中小企業を取り巻く経済環境の厳しさは衰えることはありません、10年後、我々の会計事務所は果たして生き残れるのでありましょうか。会計事務所にはお客様の後継者難、経営難に対して積極的に貢献しなければならない時を迎えています。税金の領域から踏み越えた行動が求められています。



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2008年06月24日

マルサ  国税査察制度のあらまし

 「もし、脱税すると・・・」との書き出しで始まるパンフレットを税務署受付で見つけました。伊丹十三監督で話題になったマルサの事ですのでここに紹介します。


(脱税は社会公共の敵)

 納税者自身による適正な申告と納税に支えられている申告納税制度を維持し、課税の公平を確保するために、故意に不正な手段で税金を免れてた者の責任を厳しく追及しなければなりません。このため、一般の税務調査のほかに、特に大口・悪質な脱税をした者に対しては、税金を納めさせるだけでなく、懲役又は罰金という刑罰を科すため、査察制度という特別な調査を行っています。
 この査察調査には、国税庁と国税局に配置されている国税査察官(全国で1,300名)が当たっています。


(マルサの手順)

 1、テレビ・新聞・雑誌・インターネット・投書・張り込み等で、脱税の情報収集
 2、脱税の規模・内容の検討
 3、裁判官へ許可状の請求
 4、事務所、居宅などの強制調査
 5、証拠物件の差押
 6、質問調査・証拠物件の検討・取引先調査・金融機関調査
 7、調査書類のまとめ
 8、検察官へ告発
 9、検察官捜査
10、裁判所へ起訴
11、判決


(平成18年度 判決の状況)

1,第一審判決数、 160件
2,有罪件数、   160件
3,有罪判決の割合 100%
4,脱税額(平均) 約1億700万円
5,懲役(平均)  約1年4月
6,罰金(平均)  約2,700万円



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2008年06月23日

夫婦別寝

 先月から、夫婦がそれぞれ自分の部屋で寝ることとしました。私は早速、部屋の改造を行い、ベットから起きあがると目の前が机が二つ、読書用のライティングデスクとパソコンラック、ついでに立ち読み用の書見台を設けるなど日曜大工に精を出しています。


(妻は・・・)

 これまで、家全体が自分の領地であったのが、一部屋だけ租界地が出来たようで戸惑い気味であります。何時寝て・何時動き出すか分からない夫が隣にいなくなり、今まで以上に自分のペースが保たれるようで不満はないようであります。



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2008年06月22日

遺された家族へのメッセージ  自分史セミナー

 昨日は第三土曜日シニアの会定例会でしたが、体調が悪く出席できませんでした。6月に入り一日の休日もなく動き回ったツケ払いで一日横になっていました。人間動けないとこれからの人生について色々なことを考えました。


(会計事務所の願い)

 誰でもこの世からの別れは何時かは訪れます。そんな時の遺族が困らないように会計事務所では遺言書の記入をお願いしています。土地・建物・保険・有価証券など相続財産の記録、終末医療における延命治療の選択、葬儀方法などを書き残す必要があります。


(意外に書けない)

 でも「遺言書を書くほどの財産もないし、自分の思いを伝える程の人間ではない」となかなか踏み切れないのが普通であります。そこで、その準備として「自分は何ものかを考える」セミナーを次回のシニアの会定例会7月19日に開催します。


(案内文では)

 自分史を作りたいと考えているが、難しそうで迷っている。今回はそんな皆さんの参考として頂きたく、”自分史の取り組み方”について企画しました。
 自分史は身近なものであり、一人ひとり形態も違ってきます。そこでまず思い出話を語り合うことから膨らませましょう。そんな中から思わぬヒントが引き出されます。自分が生きてきた証として、どんな形でも良いので残したいものです。それが子や孫、関わった人たちに残したいメッセージであり、父母への感謝につながるのではないでしょうか。


(開催要領)

1,日時  平成20年7月19日(土)午後1時30分より3時
2,場所  長野市生涯学習センター第二学習室 長野市問御所(トイーゴ・SBC隣)
3,参加費 1,200円
4,申込み 026-227-5418 NPOシニアのための財産と生活を守る会 長野支部



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2008年06月21日

長野県納税貯蓄組合連合会の総会









 20日には、大宮で関東信越税理士会本会の総会、松本で長野県税理士協同組合の総代会、そして地元長野市で長野県納税貯蓄組合連合会の総会がありました。県連会長は本会大宮に出席しますので、長野で開催された長野県納税貯蓄組合連合会の総会には会長代理として私が出席しました。


(納税貯蓄組合(納貯)の重要性)

 総会には来賓として、関東信越国税局徴収部次長に出席ただき祝辞を頂いております。如何に組織としての納貯が重要度が高いかを物語っております。又、税理士も税務署で徴収経験者が納貯の役員として多数活動に参画しております。


(坂井会長のあいさつ)

 「税金の完納を次世代に継ぐ」ことが納貯の活動方針であり、毎年「中学生の税についての作文」などで租税教育の推進を行っている。戦後の混乱期「税の乱れは国の乱れであること」身をもって実感しております。現在、会員減少・財政窮乏など組織的に課題を克服しなければなりませんが、納貯が持つ役割の重要性に変化はありません。


(私は中締めのあいさつ)

 国が成り立つには、国防治安・外交と税の徴収が普遍的な役割であります。その税の徴収は、徴収を行う課税当局と、多くの税金を納める企業、最後は納税道義の高揚を支えるボランティア集団である納貯が無くては日本という国が成り立ちません。日本がこれまで発展してきたのは納貯の皆様が日々地道な活動があってこそと税務協力団体である税理士会として感謝申し上げます。



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2008年06月20日

平成19年度税理士会長野支部定期総会













 18日は税理士会長野支部の定期総会でありました。上程された事項もすべて承認され、記念講演と懇親会にも多くの会員が集まりました。


(税務署長からの感謝状)

 今年度は5名、長野税務署長から電子申告推進に顕著な貢献あったとして感謝状が贈られました。電子申告推進も申告件数だけを基準とすると大きい事務所のみとなるので、利用率などを勘案する選考基準であるとのこと、件数だけでないことで、多くの会員にチャンスがあることを知り、署のご配慮に感謝申し上げます。


(記念講演会に感動)

 今回の講師は小久保晴代氏で、経営者が日常行えるストレッチを実技を交えて指導頂きました。5分間で十分な有酸素運動が得られメタポリ防止にもなり、跳んだりせずにわずかなスペースがあれば出来る6つのストレッチを指導頂きました。聞くだけでなく、体を動かす講演企画に全員大いに満足しました。



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2008年06月19日

求められる読書力

 最近の法律は、これまでの不遡及の原則、法律が制定された日から有効になるはずが、1月1日まで遡って効力を有することが多くなりました。また、大陸法的な考えから、英米法的な慣習法的思考が必要になって来たような気がします。法律は健全な社会人の常識を集大成ものと理解していますが、自分の常識がズレていれば勘違いが生まれます。自分だけなら良いのですが、事務所スタッフ・相談者に迷惑を与えることにも為りかねません。


(書籍の配布物が多い)

 税理士という職業に求められる知識領域も税法だけでなく隣接士業にかかわるものが多くなりました。この一週間で配布されたのは、

1,長野県税理士協同組合から 「税理士のための企業法務入門」
2,TKC全国会からは    「福祉・介護事業者の人事・労務」
3,日本医業経営コンサルタント協会から「病院PFI推進ガイドブック」「コンサルティング・マニュアル」

 でありました。毎週の様に何らかの書籍・機関誌・DVD・CDが届きます。


(読書力が求められます)

 お客様から問い合わせがあり、即答できなければ、Webの検索エンジンで調べ概略を理解し、購入・配布された書籍で確認し、返答しています。相談された方に最も有利な選択を可能とさせるには、相当の基礎知識が必要条件になります。手元に届いた書籍は速読・通読でも一応目を通さなければならないとの思いでいます。



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2008年06月18日

好き嫌い  誕生日会での会話

 昨日は、4.5.6月生まれの誕生日会。私どもの事務所では四半期毎に誕生日会を開き、一人5百円を出し、本人が自分のお金を足しながら好きなプレゼントを買って披露し、お客様の飲食店で会食を楽しんでいます。今回は好き嫌いについてが話題になり盛り上がりました。


(自分に近い人を大事にする)

 自分も年を重ね、判ったことは「自分の身近な人を大事にすること」であります。接待は取引先が先でなく、家族・職場が一番と考えるようになりました。


(部下は社長のことは3日で分かる、社長は一年経っても部下のことが分からない)

 会食は意外に大変、メンバーの好き嫌いを調整しなければならない。肉はダメ、生ものはダメ、酢の物は苦手・・などなどであります。団塊の世代として好き嫌いを言えば食べるものが無かった時代に育った
私としては、何ともか細い世代と映ります。


(アレルギーについて)

 私の昼食は外食、注文したら、直ぐに食べたいので、店は限られます。回転すし・牛丼屋・作りおきの食堂などであります。先日、気が付いたのは牛丼の吉野屋に「カロリー・栄養成分・アレルギー・原産地情報」というパンフがあり、各料理に含まれるアレルギー物質として「卵・乳・小麦・牛肉・大豆・豚肉・リンゴ・・」が表示されていました。その数の多さに驚き、深刻さを知りました。




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2008年06月17日

日本の在り方を問い直す 塩川正十郎氏スピーチ





 6月8日ライオンズクラブ334複合地区年次大会で、塩川正十郎氏のスピーチに大いに感動しましたので、ここに要旨をお伝えします。


(日本のマスコミ・学者に甘えの構造が目立つ)

 議員を辞めて、アメリカに出かけ「日本の在り方を見直す機会」に恵まれたとのこと。アメリカでは中国の軍事力を非常に厳しく考えている。それに対して日本のマスコミ・学者は日米安保を不動との前提で考えている。中国の太平洋艦隊司令官は太平洋の安全保障を中国からハワイまでは中国が、ハワイからアメリカ本土はアメリカが分担すべきと主張している。経済力もあり、人工衛星を打ち落とすまでの技術力を持つ中国へ、アメリカが時の流れと認め得ざるを得ないとなれば、日本の安全保障は考え直さなければならない。
 特に、資源小国である日本にとって、尖閣諸島・与那国島から沖ノ鳥島・南鳥島に広がる太平洋の海底に眠る資源(天然ガスの成分メタンがシャーベット状になったメタンハイトレートなど)開発が出来れば資源大国になる国益を守る資源戦略は譲れない。領土拡大という旧時代的機運から脱することがない中国姿勢に、「世界の中央に立する国が中国で他国は朝貢国でるべし」の自国中心主義から世界の一国家であることの自覚を求める。


(ガソリン高騰が生む過剰流動資金)

 OECDの平均成長率2-3%、BRECs・中近東の平均成長率は6-7%で年々外貨保有が進み、その過剰流動資金がガソリン始め市場価格の不安定要素となっている。また、その資金が資源開発に進んでも日本始め資源小国であるOECD諸国が困る。そこで、その金を使い道には地球環境保全のために、日本の環境技術を活用することがお互いの安全・環境保全に役立つことを期待したい。


(日本は民主国家でない)

 敗戦後の復興モデルから脱しきれない日本の課題は「政治理念・統治システムが近代化を図れない」事である。官尊民卑から抜けきらない。何事にもプラン(P)・ドゥ(D)・シー(C)がある、民主政治ではPは民間が行い、Dが官であることが基本である。Dを官・企業・ボランティアが担い、国民がPとCを担うべきである。安倍内閣は法案は95%官僚提出の官僚指導政治であり、外国から見れば「日本はいまだ民主主義国家ではない」と判断されている。


(統治能力の低い地方行政)

 行政を管理する機関が会計検査院であるが、1400名と小規模であり、その活動は各行政が法令に遵守しているかを見るだけで、行政効率・有効性は判断外である。本来、中央政府は軍事・安全・租税・環境保全を担い、後は地方自治体が担うべきである。そこで問題は「地方行政能力レベルが担えるか」であります。国は市町村合併を進めましたが、400-500までにならないと地方分権は成立しない。指定官職とお茶くみとの給料差が余り無いとういう矛盾を抱えたままでは、行政官能力の育成はできず、責任を取らない・前例踏襲・数字だけにこだわる弊害を変革することは出来ない。


(日本をどうしょうかの論議に求める)

 日本はこれからは新しい需要を創り、風力・太陽熱を活用が求められる。社会の活性化をリードするためには資金の調達・国の財政健全化が図れなければ、何の施策も実現しない。当然、増税で対処しなければならない。



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2008年06月16日

老朽アパートの住人に退去を求めるには





 15日(日)松本ホテルブエナビスタで開催された、大和ハウス主催の法律セミナー「老朽建物をめぐる家主の法的責任と明け渡しの正当事由」に参加しました。講師は弁護士法人朝日中央綜合法律事務所の中川晴夫弁護士で、参加者は120名余でありました。


(老朽建物の倒壊、損傷による事故と建物所有者等の法律責任)

 宮城・岩手県境の地震があり、また講師自身も阪神大地震の被災者であり多くの裁判を経験されているので具体的なお話がありました。経年劣化が著しい老朽アパートでは、建て直しを住人に申し出、明け渡し請求を行っていない限り、アパートの修繕責任が家主にあるので被害者に賠償の責任を負うと厳しものであります。


(建物の老朽化、危険性と建物賃借終了の「正当事由」)

 借家法では、賃貸期間の定めがあれば「更新拒絶」、無ければ「解約の申入れ」が出来るが、そこには「正当な事由」があることが条件になる。裁判では土地建物の社会資本としての収益性が考慮され、固定資産税相当の家賃であれば退去を求められるなど、正当事由の判断は家主の事情・賃借人の事情を総合的に判断されるとのこと。退去料の算定方法など裁判例で具体的に説明頂きました。特に、交渉の手順と押さえるべき事柄は参考になりました。



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2008年06月15日

ゴミゼロ・労働奉仕













 14日早朝6時半から8時まで、長野ライオンズクラブメンバー17名で、善光寺雲上殿ひろばでゴミゼロ・環境整備事業として労働奉仕に従事しました。


(はかどった作業)

 ライオンズの仲間が乗用草刈り機で事前の作業があり、6台のビバー(エンジン付き草刈り機)でいつもより広い範囲の作業が可能となりました。参加者一同おおいに満足でありました。



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2008年06月14日

定期総会に向けての役員会













 13日は、来月15日に開催される関東信越税理士会長野県支部連合会第52回定期総会に向けての議案承認につき、10時半から正副会長会、12時半から中間法人長野県税理士会館の理事会、13時半から常務理事会、16時から税理士政治連盟の幹事会が連続開催され出席しました。


(正副会長会)

 常務理事会・理事会の運営・役割確認、定期総会の役割確認・タイムスケジュール確認。7月16日チャリティーゴルフ開催要領(20組80名、松本浅間カントリークラブ)、7月25日開催の関東信越税理士会囲碁大会の開催要領の確認を行いました。


(中間法人長野県税理士会館理事会)

 岩崎代表理事より、建設預託金納入状況につき、未納者が半減したことを報告し、以後も納入への勧奨を進めるとの状況報告がありました。第7期定時社員総会議案書を審議し、家賃収入減少の経緯が報告されました。


(常務理事会・理事会)

 正副会長会と同様に、定期総会議案書を審議し、承認されました。各部長会らは事業報告と事業計画につき発表があり、任期後半の年度がスタートしました。税理士協同組合の研修旅行は11月16・17日と報告されました。


(税政連幹事会)

 定期代議員大会提出議案を承認し、選挙推薦基準(衆議院・参議院議員、県知事等)の承認、慶弔基準の承認、表彰基準の制定と進み、最後は「規制緩和の推進」より、弁護士・公認会計士5万人体制進展による税理士業務への影響と制度的矛盾について問題提起がありました。



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2008年06月13日

コア活動の活性化





 12日夕刻5時半から、松本で開催されたTKC協定企業の大和ハウス部会に、提携・協定企業調整部会部会長の立場で参加しました。同日は松本支部例会と重なり参加者は少なかった。長野県の組織率の全国平均以下で支店長も元気が出ない様でした。


(リーダーの条件)

 組織活動を継続するには工夫が必要であります。先ずは金銭的な用意は十分か、スタッフの確保はどうか、上位組織の承認が得られるか、などの条件を整備しなければなりません。ただ働きでは長続きしません。私は税理士会IT黎明期の平成13年に厚生労働省雇用能力開発機構からIT講座開設を税理士会として受託し、延べ171名の会員外にパソコン操作指導しました。会議室を改造しパソコン教室に必要な機材調達を全て助成金でまかないました。


(武士は食わねど、高楊枝か!)

 IT教室開設にあたり、税理士会支部執行部の賛同を得ることに若干の抵抗がありましたが、資金的手当の見通しがついた時点で、不調であれば自分で責任を取るとしてスタートしました。反対は組織としての活動で個人が責任を取るとする企画では適当でないというものでありました。最終的には査問を受けました、国の資金とは言え外部からの資金投入事業に理解が得にくい組織風土であることを知りました。


(期待に応える)

 「税理士は税金の計算を求められ、適正な計算を行うだけで良い!」とする考えでは納税者の「身近な存在」にはなり得ません。自分が出来ない事柄はその道のプロを紹介する引き出しを数多く持つことで「頼もしく、何でも相談して、アドバイスを得たい」と思って頂けるのではないでしょうか。


(本業で利益が出ない)

 地方では一所懸命に働いても利益計上はままなりません。特に長野県の企業赤字率は連続全国ナンバーワンで赤字企業は80%を超えます。少額利益計上を考慮すると実質黒字企業は数パーセントかもしれません。そこで私は、お客様に自社の全ての資産を利回りで見直すことをお願いしています。遊休地の処分でなく、社屋の利回りは如何ほどか、立地が良ければ賃貸物件として、自社は本業の利回りに相応しい場所に移転すべきと考えています。その際に頼れるのが、大和ハウス・積水ハウスの土地活用ノウハウであります。



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2008年06月12日

経営革新塾 二日目





 11日は終日研修日となりました。午前中は事務所内研修で、大同生命さんによる保険のデーターベース運用法、TKCスタッフによる新しくなった経営計画ソフト(継続マス)の説明、最後はランチミーティングとして積水ハウスさんから土地活用の提案書についてプロポーズでありました。午後は経営革新塾二日目で信濃中野へ出向きました。


(決算書の読み方と経営に関する考え方)

 本テキスト以外に、(1)前回の宿題「損益分岐点」につき活用法を説明、(2)追加テキスト「目利き」を配布し、パワーポイントを使い解説、(3)ビデオ「強い会社をつくる7つのポイント」を見て頂き、(4)追加資料「数字オンチは社会人NG」を損益分岐点シートを使い演習して頂きました。受講者の知識レベルが判らず、入門から中級まで網羅してしまい、まとまりが悪かった反省しております。ポイントは「固定費の削減が赤字黒字の分岐点」であり、質問も「同族関係者の給与をどうしたら減らせるか」と切実なかつ返答の難しいものでした。次回の宿題は「SW0T分析、自社の強み・弱み・機会・脅威の書き出し」であります。


(再度、セミナー機器の完備に感謝)

 出前小規模セミナーを行うに身には有り難いことは出先の設備充実であります。当日ビデオ学習を行うために、ビデオ・スピーカー・プロジェクターを用意していきましたが、大型のビデオデッキがあり助かりました。地域職業訓練センターの施設が皆同じなら、ビデオ・パワーポイント・DVD・パソコンを駆使して、受講者の視覚を使い、教育残存効果の向上に役立つ場として使わして頂きたいと考えます。



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2008年06月11日

e-Tax推進特別委員会0806





 9日、e-Tax推進特別委員会が長野税務署会議室で開催されました。利用状況の説明と今年度のアウトソーシングによる確定申告期への準備と課題と利用勧奨を議題に話し合いしました。


(利用状況)

 関東信越税理士会長野支部の230名内電子申告の利用割合は、81名が本人利用、103名が本人若しくは関与先利用とのことであります。平成19年度の電子申告利用率は19%で平均的な利用率とのこと。法人税申告書では支部会員のうち48名が電子申告に取り組まれているが、税理士の利用割合の目標値は50%であり、目標達成には一層の利用勧奨が必要であります。


(新たな課題)

 税理士は青色申告会・商工会から確定申告期に納税申告会場での税務支援を求められ、会員が派遣され、電子申告への対応を実施しております。しかしながら、「青色申告会では電子申告可能な「ブルーリターン」を推奨、商工会では「ネットde記帳」を推奨し平成20年より電子申告が可能となるなど、申告会場での税理士会支援の是非につき調整が必要となるとの課題が浮上している」と高野支部長から情報提供がありました。両システムをネットで検索すると、下記の説明文がありましたので紹介します。


(ブルーリターンとは)ホームページには・・・・

 ブルーリターンAは青色申告会が50年を超える指導実績をもとに、使いやすさを追及した、やさしく、わかり易い個人事業者向けのパソコン用会計ソフトウェアです。平成13年の1月の発売開始以来、既に55000人を越える会員の方々にご利用いただいております。
 ソフトをご利用頂くことにより、仕訳帳・総勘定元帳・補助元帳などの複式簿記の会計帳簿はもとより、減価償却費の計算から青色申告決算書・所得税確定申告書・消費税確定申告書及び付表の作成ができます。


(ネットde記帳とは)ホームページには・・・・

 ネットde記帳は、経理ソフトとして初めてインターネットを利用したASP(※)システムで、一般のソフトと同様、伝票入力や決算、各種申告書作成等が【いつでも】【どこでも】【誰にでも】簡単に行える経理システムです。
 現在、商工会が行う記帳機械化事業の標準システムとして、ネットde記帳は全国32県(以下の表をご覧ください)で導入され、65,000事業所以上の経理データが商工会において代行処理されています。
 ネットde記帳は、一般の経理ソフトと同様の機能を有しているため、商工会では、この仕組みを活用し、会員の皆様に直接ご利用していただけるよう順次整備を図っております。
 なお、ネットde記帳の開発にあたっては、全国の商工会及び商工会連合会の意見を集約し、利用しやすいシステム作りを心がけております。
 ネットde記帳は、商工会等において操作方法等のサポートを行っていることに加え、身近な商工会等による記帳・経理等の指導が受けられるということが最大の特徴です。



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