守成クラブ長野の活動報告とワンポイント経営アドバイスをお伝えします！

　昨日（９日）は、NPO長野県ITコーディネータ協議会理事会に監事として出席しました。審議は平成２０年度事業活動の報告・検討と平成２１年度事業計画についてで、官庁入札業務と民間事業・研修事業と分けて話し合いをしました。


（ITコーディネータのなやみ）

　ITコーディネータ業務は相応の報酬負担できる事業所でなければ業務として成り立たない。また、中小企業零細企業のIT化を経済産業省が国策事業：地域力連携拠点事業として推進しているが、どの企業にIT化ニーズがあり、IT投資負担能力があるかは知り得ない。


（税理士のなやみ）

　税理士はIT機器を使っているがIT専門家ではない、経営アドバイスは行うが、生産性をあげるには業務のIT化が避けられない。また、ベンダー（ソフトハウス外）とのつき合いもない。IT化の啓蒙は出来ても次のステップへの案内ができない。


（業界への期待）

　私の属する業界団体：ＴＫＣ全国会では、経済産業省と連携してIT応援隊・創業塾・経営革新塾・後継者塾開催を税理士会員に、地域での経済活性化のために貢献しろと求めている。私も、この指示を受けて創業塾・経営革新塾を単発でこれまで開催してきたし、後継者塾も開催予定している。


（地域力連携拠点事業・ITCと税理士の協働）

　税理士（私）として、IT経営への入門編である創業・経営革新・後継者塾は開催できるが、次なるIT経営のステップは能力・マンパワーからして負いきれない。塾参加者からは、次なるステップに進進みたいと希望する事業所が出ている、私としてはそのニーズを受け止めてくれる機関を望んでいました。
　そこで、昨日の理事会でこの希望を提案しました。総論として一同の賛同を得ましたので、次回理事会では各論として、相互連携を示す関連図をロードマップにして提示する事となりました。


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　リーマンショック！世界同時株安！円高！しのびよる大不況！繰り返されるのか？貸し渋り貸し剥がし等々で、お客様が来年の正月を無事迎えることができるのか心配であります。そこで昨日（11.7）、独立行政法人中小企業基盤整備機構関東支部とＴＫＣ関信会長野支部の共済で開催された「最近の倒産事例に見る倒産予知と取引先倒産時の初期指導の重要性」講師は帝国データバンク大宮支店情報部仲野実部長のセミナーに参加しました。ここにテキストの抜粋を照会します。


（全国の企業倒産状況）

２００８年度上半期（０８年４月～９月）「法的整理を対象」
倒産件数６３４３件（前年同期比１５．３％増）、３年連続の前年同期比増加
負債総額８兆４５３３億１８００万円（前年同期比１９３．６％増）も上半期としては戦後２番目

●業種ではマンション販売が顕著な不動産業が２２４件で前年同期比２５．８％増、建設業も１７６４件で前年同期比２１．２％増、燃料価格の影響が深刻な運輸・通信業が２５５件（同４．９％増で目立つ。

●上場会社の上半期の倒産は、東証１部上場の株式会社アーバンコーポレイション（広島県）など１８件に急増、年間での上場会社の倒産件数は２００２年の２９社が最高。

●負債額別では、負債１億円未満の中小・零細企業の倒産は３６９７件（構成比５８．３％）で、前年同期を１４．２％増。一方、負債５０億円以上の倒産は１１５件発生で、前年同期比６６．７％の大幅増。

●年末にかけては未曾有の建設・不動産の大型倒産ラッシュの影響が広がる可能性が高く、原料高局面で体力をすり減らしてきた中小企業の倒産増に拍車が掛かることが予想される。２００８年間合計では２００７年の１万９５９件を大きく上回り、１万２５００件前後となる見通し。


（「人」の問題　注意点はここだ！）

□代表者に経営能力があるか？
□代表以外の陰の実権者はいないか
□代表者のプライベートは健全か？
□社長の交代時に注意、新社長の資質、社内での評判は？
□後継者は育っているか？
□役員や幹部に不自然な動きはないか？
□出向者は何のために送られてきたか？どのような理由で来ているのかが問題
□社員の退社・解雇・不自然な異動の裏を読む
□社員の対応に問題がないか？


（「物」の問題　注意点はここだ！）

□取引先変更の裏にトラブルはないか？
□主要納入先が変化していないか？
□納期は守られているか？
□取引先の取引先に焦げ付きが発生していないか？
□設備投資は分不相応ではないか？
□返品・クレームの発生は多くないか？
□過剰在庫にはなっていないか？
□取引が急増・急減していないか？
□取引先が業者間取引をしていないか？


（「金」の問題　注意点はここだ！）

□手形割引の依存度が高くないか！
□不透明な手形が出回っていないか！
□取引先の銀行との関係を悪化させていないか？
□取引先が過剰債務に陥っていないか？
□運転資金を目的とした第三者割当増資を行っていないか？
□粉飾決算が行われていないか？
□高利資金に手を出していないか？
□売掛金、受取手形残高、支払手形が増加していないか？


（取引先倒産時の対応は！）

□取引先の信用状態がかなり悪化していると思われる場合

●管理部門の対応

（１）役員とその一族の担保物件・資産を査定する
（２）債権回収に二強うな書類を整理・作成する
（３）法的措置を検討する
（４）弁護士との打ち合わせ

●営業部門の対応

（１）契約書類の点検
（２）取引内容の見直し
（３）支払いの催促
（４）最悪の場合に備えて商品の引き上げを検討


□倒産が避けられないと判断される場合

●管理部門の対応

（１）回収のための必要書類の作成
（２）第三者への対抗策の検討と実行
（３）法的措置の検討

●営業部門は

（１）債権額の確定
（２）他の債権者と協議し、対策を練る
（３）商品の引き上げ
（４）債権回収ために現場・先方に張り付く


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